非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

訂正とお詫び

「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24SE311.html」からシナが、日本の土地取得、賃貸等をする時には財務大臣の承認が必要と解釈していましたが、誤りでした。

財務省・主計局・給与共済課に聞いたところ、シナは日本の土地取得、賃貸等に関して、財務大臣の承認がいらない173カ国の中に入っているとのことでした。

申し訳ありませんでした。


昭和27年 大蔵省告示第1531号 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国   PDF 国際局 http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji_s20.htm


外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国(昭和27年8月大蔵省告示第1531号)

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令(昭和24年政令第311号)第二条の規定により財務大臣の指定する国を次のように定め、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により国を指定する告示(昭和27年4月外資委員会告示第4号)は、廃止する。
次に揚げる国以外の国
一 英国
二 オーストラリア
  ・
  ・
  ・
http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-19520821-1531-15.pdf

---------------------------------

理論上、173カ国は、財務大臣の承認がなくとも日本の土地取得、貸借できるが、それはどこまで行っても理論上、机上の論理であって、反対の声が上がればそうは安々とはなりえないのではないかと思う。

例えば、いわゆるオウムなどの団体が土地取得、貸借はできるわけであるが、やはり反対の声が上がれば上がるほど、その権利取得は容易ざらなるものとなることは常識である。

シナ共産党は、いわゆる対日侵略組織であるから、この組織による日本での権利取得行為を逐次、排除、駆逐することは日本民族として至極当然の行いである。

対日侵略強盗組織・シナ大使館による、KKR所有・南麻布土地落札事件に対しては、激烈なる反発、反対の行為は必然と考える。

--------------------------------


・国家公務員共済組合連合会(KKR)
理事長 尾原栄夫(おはら しげお)
03-3222-1841

・KKR監督官庁・財務省 03-3581-4111

・外務省 03-3580-3311

・松本剛明外務大臣
東京事務所 電話03-3508-7214
      FAX03-3508-3214
姫路事務所 079-282-5516

・野田佳彦財務大臣
東京事務所 電話03-3508-7141
      FAX03-3508-3441
船橋事務所 047-496-1110
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コメント

財務省の政令改ざんの件

非理法権天さん、こんにちは。

1昨年のKKRの土地売却問題の時にも、財務省関東財務局
の課長と、政令解釈について議論しましたが。

政令の「次に掲げる国以外の国」は、後から挿入され、
政令の「指定国リスト」でありながら、「指定されない国」のリストになっています。(財務大臣の事前承認の必要のない)。

過去の政令の制定過程を観ると、全て「指定国リスト」です。
明らかに改竄されています。
大問題です。売国官僚が良く使う手です。

大蔵大臣は、中華民国に代わり、「中華人民共和国」を政令の指定国にし、公告まで出しています。

この政令は、明らかに、財務大臣の事前承認が必要な、
日本国内で不動産を取得できる権利のある、「指定国」リスト
です。

リストに掲載されていない国は、日本で不動産を取得できない国です。

訂正の記事は不要です。

たかすぎ しんさく(仮名) #- | URL
2012/03/24 12:22 | edit

NoTitle

たかすぎ しんさく(仮名) さん

コメント有難うございます。

非理法権天 #- | URL
2012/05/02 22:11 | edit

KKR

↓ネットから転載

Twitterで見つけました。http://twitter.com/#!/nihonjintamasii

新潟市民の方。新潟中国領事館建設について、直接意見してみては?篠田新潟市長と語ろう まちづくりトーク【5月19日~6月2日】

重要報告!【支那共産党のKKRの土地取得が無効の可能性あり】昨年6に中国大使館公邸用地と売却された、KKR・国家公務員共済組合連合会の土地5500㎡は「財務大臣の承認が不要」と理由で秘密裏に売却!しかし、中華人民共和国が政令第311号の指定国となると、政令違反で売却契約は無効に!

重要報告!2【支那共産党のKKRの土地取得が無効の可能性】5月7日、財務省主計局給与共済課に確認電話。私「昨年、KKRの土地が支那大使公邸用地として売却されたが、外国政府の不動産取得を規制する政令第311号を知っていますか?」。担当者S氏「知りません。何ですか?」。私「???!」

重要報告!3【支那共産党のKKRの土地取得が無効の可能性】私「政令第311号をしらないのですか?外国政府の不動産取得を規制する政令ですよ!」。財務省主計局給与共済課S氏「ちょっとお待ちください」。5分退席後。私「政令3条に、財務大臣の承認が必要と書いていますね?」。S氏「はい」。

重要報告!4【支那共産党のKKRの土地取得が無効の可能性】私「政令第311号の4条で財務大臣の承認がない場合、無効ですね?」。財務省給与共済課S氏「無効です」。私「中華人民共和国が政令第311号の指定国であった場合は、KKRの土地取得契約は無効ですね?」。S氏「無効となります」。

重要報告!5【支那共産党のKKRの土地取得が無効の可能性】現在、抗議運動中の、新潟の新光町の土地売却契約も「財務大臣の承認」もなく、審査もされず、承認申請書も財務省に未提出です。もし、中華人民共和国が「政令第311号の指定国」が明らかになった場倍は、この契約も「無効」なります。

重要報告!6【支那共産党のKKRの土地取得が無効の可能性】昨日5月7日、財務省の「政令の指定国リスト改竄問題」と国賊行為で保守系議員秘書に「問題の説明会」を実施!保守系大手新聞S社の記者に「問題の情報提供」と「財務省の政令第311号の指定国のリスト改竄」を説明。証拠を精査中です。

非理法権天 #- | URL
2012/05/10 06:28 | edit

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