非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

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[建設通信新聞] 2011.5.2
国家公務員共済組合連合会(KKR)は、東京都港区に所有している約5000㎡の土地売却を一般競争入札した結果、中国大使館が落札した。
売却物件は、同区南麻布4-5、7などの敷地5677㎡で中国大使館の敷地に隣接している。


「衆議院議員・浜田和幸氏ブログ」
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10881443511.html

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平成23年5月6日、シナ共産党が、東京のシナ大使館隣接地、国家公務員共済組合連合会(KKR)所有の約1700坪を落札した件について、国家公務員共済組合連合会(KKR)に聞いた。

国家公務員共済組合連合会(KKR)総務課・山下氏との応答。


私:「シナ共産党が、シナ大使館に隣接する国家公務員共済組合連合会(KKR)が所有する約1700坪の土地を落札とあるが事実か?」

KKR・総務課・山下氏:「事実」

私:「所有権移転は既になされたのか?」

KKR・総務課・山下氏:「所有権移転はまだしていない」

私:「国家公務員共済組合連合会(KKR)はどういう資金で成り立っているのか?」

KKR・総務課・山下氏:「国家公務員の掛け金で成り立っている」

私:「国家公務員の掛け金は、そもそも税金から捻出されているので、税金で運営されているといえるのではないか。

所有する土地の処分などで、国家公務員共済組合法に運営審議会の委員が10名以下存在し、それらが審議するとあるが、運営審議会の委員の氏名を教えてくれ」

KKR・総務課・山下氏:「委員の名前は公表できない」

私:「何故できないのか。情報開示請求すればいいのか」

KKR・総務課・山下氏:「役所ではないので、情報開示請求ができるというものはない」

私:「情報開示の民事訴訟を提訴するしかないということか。

国家公務員共済組合連合会(KKR)はどういう団体になるのか?」

KKR・総務課・山下氏:「財務省の認可法人」

私:「シナ大使館が落札したということであるが、この落札した約1700坪の土地の購入を辞退することはできるのか?」

KKR・総務課・山下氏:「落札者(シナ共産党)は辞退できる」

私:「国家公務員共済組合連合会(KKR)の代表は誰だ?」

KKR・総務課・山下氏:「理事長は尾原栄夫(おはら しげお)」

私:「国家公務員共済組合連合会(KKR)は、所有権移転のための判子を押すな。

所有権移転に反対だ。

掛け金の原資は税金であるから、事実上、税金によって所有していた土地をシナ共産党に売却することは日本民族に対する背信行為だ。

秘密裏に売却することはとんでもないことだ」


(反対理由を述べたが、シナ共産党による名古屋、新潟での大規模土地取得画策事件で既に出尽くしているので記載を割愛)


・国家公務員共済組合(KKR)http://www.kkr.or.jp/  
03-3222-1841

・外務省03-3580-3311

・KKR監督官庁・財務省03-3581-4111

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国家公務員共済組合法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO128.html

第一章 総則


(目的)
第一条  この法律は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。

2  国及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。


(管理)
第八条  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣(環境大臣を除く。)、最高裁判所長官及び会計検査院長(第三条第二項第三号に掲げる職員をもつて組織する組合にあつては、第十二条及び第百二条を除き、林野庁長官とし、以下「各省各庁の長」という。)は、それぞれその各省各庁の所属の職員及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人の職員をもつて組織する組合を代表し、その業務を執行する。
2  各省各庁の長(以下「組合の代表者」という。)は、組合員(組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。)のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。


(運営審議会)
第九条  組合の業務の適正な運営に資するため、各組合に運営審議会を置く。
2  運営審議会は、委員十人以内で組織する。
3  委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者は、委員のうち一人をその者のうちから命ずることができる。
4  組合の代表者は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命ずるものとし、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。

第十条  次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
一  定款の変更
二  運営規則の作成及び変更
三  毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
四  重要な財産の処分及び重大な債務の負担
2  運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表者の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき組合の代表者に建議することができる。


(組合の事務職員の公務員たる性質)
第十三条  組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。


(秘密保持義務)
第十三条の二  組合の事務に従事している者又は従事していた者は、組合の事業(短期給付に係るもの及び福祉事業に限る。)に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。


(資金の運用)
第十九条  組合の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。


(財務大臣の権限)
第百十六条  組合及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。

2  組合及び連合会は、財務省令で定めるところにより、毎月末日現在におけるその事業についての報告書を財務大臣に提出しなければならない。

3  財務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員に組合又は連合会の業務及び財産の状況を監査させるものとする。

4  財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、組合又は連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。


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↓以下の抜粋した条文の中からも、一党独裁・対日侵略組織・シナ共産党に国家公務員共済組合連合会(KKR)の土地を売却することが妥当でないとの答えが導き出されることは必然である。


国家公務員共済組合法

(目的)
第一条  ・・・公務の能率的運営に資することを目的とする。

2  国及び特定独立行政法人は、・・・共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。


(運営審議会)
第九条  組合の業務の適正な運営に資するため、各組合に運営審議会を置く。

4  組合の代表者は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命ずるものとし、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。


第十条  次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

四  重要な財産の処分及び重大な債務の負担


(財務大臣の権限)
第百十六条  組合及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。


=====================ノーベル平和賞問題で中国が報復=一部ノルウェー製品の輸入を実質禁止―独メディア
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1594225&media_id=31
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