非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

・外務省 03-3580-3311


・国家公務員共済組合連合会(KKR)http://www.kkr.or.jp/
連合会は次の20共済組合で組織されています。
  組          合          名

衆議院共済組合
参議院共済組合
内閣共済組合

総務省共済組合
法務省共済組合
外務省共済組合

財務省共済組合
文部科学省共済組合   
厚生労働省共済組合   

農林水産省共済組合
経済産業省共済組合
国土交通省共済組合

裁判所共済組合
会計検査院共済組合
防衛省共済組合

刑務共済組合
厚生労働省第二共済組合
林野庁共済組合

日本郵政共済組合 国家公務員共済組合連合会職員共済組合

4.連合会の組織

連合会本部
【所在地】  年金部 〒102-8082 東京都千代田区九段南1-1-10
九段合同庁舎
特定事業部 旧令年金課 〒102-8083  同      上
上記以外 〒102-8081  同      上
【電 話】 年金部、資金運用部 03-3265-8141(代表)
特定事業部 旧令年金課 03-3265-8141(代表)
上記以外 03-3222-1841(代表)


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浜田和幸http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html
2011年05月02日 21時41分02秒

↓以下、転載


震災の陰で土地を買い漁る中国

日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。

その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。

ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。

東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。

売却された物件は国家公務員共済組合連合会(KKR)が所有していたもの。

中国大使館に隣接する5677平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。

結局、中国大使館が60億円強で落札した。

潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。

また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。

民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。

まさに「日本は日本人だけのものではない」と名(迷)言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。

日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。

外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。

しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。


↑転載ここまで

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シナ共産党が、東日本大震災の混乱に乗じて、火事場泥棒を行った。

東京のシナ大使館に隣接する国家公務員共済組合連合会(KKR)の所有、5677㎡(約1700坪)を取得したようだ。

大使館による不可侵の土地取得という特殊事案であるから、左翼革命政党民主党・政府、外務省の売却容認判断がない時は、売却ができない筈である。

しかし、どうもシナ共産党が、国家公務員共済組合連合会(KKR)の所有の土地を購入しようとしていることが秘密裏にされ、ものごとが進捗したように感じる。

誰も、この事件を知らなかったのであるから。

大使館の土地は、不可侵の土地となる。

火事などで、付近にその被害が及ぶ時の消火活動以外は、無断でその土地に立ち入ることは一切条約上できない。

これは外交に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約のどちらだったかに記されている。

外務省に条約の上位性について聞くと、日本国憲法>国際条約>日本の法律、になると言っていた。

外務省にことの真意、進捗した状況等を聞こうと思う。

東日本大震災で、気を付けなければならないのは、この混乱に乗じた、火事場泥棒的動きであると体感した。

日本がまとまってことの対処に当たらなければならないという日本民族全体の観念を利用し、そちらに注視している隙に、その間隙を突いて、日本国、日本民族を毀損する政策、法案の成立や国有地等をシナ共産党に売却したり、シナ共産党、南北朝鮮に有利な施策、法案を行わないかの注意は日常より、更により気を付けていないといけないと体感した。

大震災後の火事場泥棒を誘導するのが、何せ日本国の反日左翼政府そのものであるのだから、日本民族自らをして、自警しなければならないことは必然である。

本来なら、この様な反日左翼政権は出現しないのだが、メディアが反日左翼に占拠されているのであるから、多くの国民が、反日左翼メディアのプロパガンダに騙され、洗脳され、詐欺られ、現在のこのおぞましい反日左翼政権が出現した。

現政権を担う、左翼革命政党民主党は、その政策、法案成立を画策するその根本的な軸足は、シナ、南北朝鮮にあり、日本国、日本民族にあるのでは決してない。

口では、なんだかんだと言っているが、その言葉、行い、表情、目を見れば一目瞭然である。

左翼革命政党民主党・政府、この様な、有史来最大のマグニチュード(マグニチュードが、1上がると33倍、2上がると1000倍)の超ド級の大震災に見舞われた日本の現状をよくよく理解しながら、名古屋、新潟で、シナ領事館大規模土地取得反対運動が、粘り強く、広範に起こっていることを知りながら、国民の約80パーセントが、シナに嫌悪感を持っているという世論調査の結果を知っていながら、売却を許可した行為は、決して許されるものではない。

シナ共産党も、シナ領事館大規模土地取得行為に反対運動が起こっていることを重々知りながら、更に日本民族の神経を逆なですることを全く厭わないこの様な行いから、日本民族の思いなどは、一切忖度することなく、坦々と対日侵略を進捗させているという以外ない外道集団であって、このシナ共産党に積極的に連なるシナ人ども、しかたなく連なるシナ人どもも外道である。

掛る東京の大規模土地秘密裏売買に連座した、左翼革命政党民主党・政府、シナ共産党は、日本民族から、完全に忌避されるべき存在であって、また、この有史来の大震災のこの時に火事場泥棒よろしく当該土地売買事件を勃発させたことは、日本民族に対する完全なる敵対行為、事実上の宣戦布告を行ったと解釈することが妥当であろう。

この大震災の時こそ、更に進んで売国亡国の動きを画策する、左翼革命政党民主党・政府の動きに最大限の注意喚起がなされなければならないと証明された。

大震災後の今こそ、反日勢力、対日侵略勢力である、シナ共産党、南北朝鮮、ロシアの動きに対しては、平時より更に注意しなければならないだろうし、左翼革命政党民主党・政府という日本に存在する無国籍政党とこれに誘導され日本に存在する行政組織集団、日本政府に対しては、平時より更にちゅういが必要であることが証明された。

シナ共産党が取得されたとされる、大規模土地は、日本政府が必ず買い戻さなければならない。

シナ共産党は、日本政府に必ず売却しなければならない。

売り手、買い手の同意で、本件土地の売却は完結する。

必ずや、日本政府は当該土地を買い戻し、必ずや、シナ共産党は、当該土地を売却せよ!

日本民族は、大震災の混乱下で火事場泥棒はなく、秩序が保たれ、整然としていると世界から評価を受けているようであるが、その日本民族が住まえる神州日本に存在する左翼革命政党民主党・政府は、火事場泥棒であったとの当該土地売却事件で証明された。

左翼革命政党民主党、日本政府は火事場泥棒である。

大震災後に大規模集団の火事場泥棒が、この日本に存在した。それは、左翼革命政党民主党、日本政府である。

そもそも日本国、日本民族のための政党ではなく、シナ、南北朝鮮のために存在する左翼革命政党民主党。現下、その指揮監督下にある日本政府に日本民族の感性、思いを共有できると思うことが全くの間違いであるとの明確な実証となった当該土地売却事件。

火事場泥棒集団には最大限の注意が必要であることは全く当たり前のことである。

平時より更に注意が必要であることは全く当たり前のことである。



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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1590715&media_id=4
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