非理法権天「敷島通信」山下俊輔(山下しゅんすけ)　起きる会代表

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愛知県知事選挙の公約「大愛知構想」発表の記者会見　令和4年12月21日　県政記者クラブ（令和5年 2023 愛知県知事選挙）

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愛知県知事選挙の公約「大愛知構想」発表の記者会見　令和4年12月21日　県政記者クラブ（令和5年 2023 愛知県知事選挙）

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令和4年12月21日、愛知県庁3階の県政記者クラブで、愛知県知事選挙の公約発表の記者会見をさせて頂きました。
記者の皆様方に於かれましては、誠に有難うございました。

愛知県知事選挙の公約発表の記者会見(令和4年12月21日　県政記者クラブ)

愛知県知事選挙の公約発表の記者会見をさせて頂きました。記者の皆様方に於かれましては誠にありがとうございました。
県政記者クラブ
名古屋市中区三の丸愛知県庁 3階　12月21日
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1月22日記事

下記の文書をプレスリリースとして25部、県政記者クラブにお配りさせて頂きました。
↓

愛知県知事選挙の公約

愛知県知事選挙
告示日　　令和5年1月19日（木曜日）
選挙期日　令和5年2月5日（日曜日）

令和4年12月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　起きる会代表　山下俊輔　

愛知県知事選挙の公約

大愛知構想

愛知県・日本を守るべき施策（※現況の日本人と外国人の人口比率と増減から）

○チャイナからの依存脱却
チャイナ共産党は我が国日本の領土尖閣諸島を核心的利益と述べ、侵略をあからさまに画策しています。尖閣諸島近海でのチャイナ漁船による海上保安庁巡視船に対する衝突事件では、フジタの社員の身柄を拘束して、いわゆる人質外交を行いました。尖閣諸島国有化ではチャイナでは暴乱が起こりトヨタ自動車の販売店などが焼かれました。台湾有事が発生すると尖閣諸島、沖縄方面に有事が飛び火することが考えられます。チャイナには国防動員法、国家情報法が存在します。国防動員法では有事の際に日本の工場等が接収される恐れがあります。また、国家情報法により情報を取得させられることが推測されます。チャイナ共産党のサイレントインベージョン（静かなる侵略）は進捗しているといえ、これに対峙することは愛知県、我が国日本を守ることに繋がります。

〇ものづくり王国愛知の更なる発展
愛知県は製造品集荷額約47兆9千億（令和元年）全国一位（43年連続一位）で、二位の神奈川県の約17兆（令和元年）とは大差でとなっております。愛知県の突出したものづくりのポテンシャルを更に高めていきます。その中で経済安全保障（公安調査庁参照）を確実に担保して、情報・データ・製品の流出を防ぐ施策を講じていきます。

○農業日本トップクラスの運用
愛知県の農業産出額は全国で8位（令和元年2849億円）となります。愛知県の農業から食料自給率の向上を担っていき食料安全保障の確立を誘導、牽引していきます。

愛知県の一日（令和2年度または令和3年度の数値を年間日数で除したもの）
出生数　148人、死亡数　202人
転入者　391人、転出者　403人
婚姻件数　92件、離婚件数　30件

◆皇室

•皇女・女性宮家・女性天皇・女系天皇反対の意を表明（議会に当該決議を打診）

•旧宮家の皇籍復帰の意を表明（議会に当該決議を打診）

◆国防

•県営名古屋空港の航空自衛隊小牧基地の自衛隊機の離着陸料徴収及び離着陸等許可権限を愛知県が有する問題を解決するために元の国有化、あるいは滑走路を自衛隊の所有にし、民間機の離着陸の届出と離着陸料を自衛隊が徴収し、自衛隊機の離着陸を自衛隊が自己完結し、滑走路の保全を自衛隊が行うようにする。

•潜水艦・空母航空団をつくることを国に提言

•外国人地方参政権反対の意を表明（議会に当該決議を打診）

•チャイナ共産党による主権侵害の秘密警察の解散と摘発検挙を愛知県警に要請

•カジノ誘致はしない

◆教育

•いじめ問題救済チームを各学校に設置

•いじめ防止（抑止）できる根本的メンタリティーの醸成

•公の概念の教授

•日本人としての道徳教育の強化(感謝の心がもてる人物形成）

•人格の向上

•国旗掲揚及び君が代の全校斉唱条例
◆行政

•災害対策
大地震、大雨などの災害に対するインフラ整備を構築する
自衛隊との連携を日頃から構築する
•減税
経世済民を以って施策にあたる。　仁徳天皇様の「高き屋にのぼりて見れば煙立つ民のかまどはにぎはひにけり」という和歌からありますように、税を軽減できるところは実行し、県民生活を活発・活況に誘い、豊かな県民生活を誰もが送れるように構築する。

•中部国際空港のハブ空港化

•「あいちトリエンナーレ２０１９　表現の不自由展・その後」の謝罪と名古屋市への支払い請求の取り下げ

•南京大虐殺は無かったと公式に表明

•上山信一政策顧問の解任（理由：「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」等での対日暴論の実行「そもそも、日本人に対するヘイトスピーチは日本の法律では違法ではない」等。　昭和天皇様の御真影を燃やすことは祈りとの暴論）

•尖閣諸島の一部土地借用と愛知県警察の駐留と動植物の研究
石垣市の中山義隆市長は令和4年12月15日、尖閣諸島情勢について「国民が尖閣の危機を我がこととして捉えていない。尖閣を奪われるということは領土が奪われるということで、日本全体の安全保障の危機が高まる」と訴えた。（転載）

•名古屋港のさらなる活用
名古屋港は、名古屋市、東海市、知多市、弥富市、飛島村に広がる大きな港。港の陸地部分（臨港（りんこう）地区）の面積は日本一。（約4,298ヘクタール）
貨物量は、国外と国内あわせて年間約1億6,855万トンで日本一。(令和2年)
自動車の輸出は、名古屋港の輸出品の半分近く、年間約111万台が世界各国へ。（令和2年）

•地政学的に日本の中心である愛知県のレゾンデートル(存在理由)の具現化
•自衛隊、警察、消防、海上保安庁の栄地区等での合同パレード

•チャイナとの連携医療病院の補助金抑制

•武漢コロナウイルス・ワクチンによる後遺症等に対する救済措置
現況の愛知県の「新型コロナウイルス健康相談窓口」は、民間の派遣社員の方が電話に出られ、副反応、後遺症等に係る相談に対して、「医師の診断を受けてください」と告げるのみとなっている。これは医師法（第20条）からの対応とのこと。当該後遺症等の専門的医師の情報提供等が医師法に抵触しないのなら同情報提供をするなど、医師法に抵触せず行政でできる範囲の方策を講じる。

医師法
第二十条　医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。

•水道民営化禁止条例を制定
改正水道法に対する措置

◆福祉

•育児・子育て政策において国内随一の愛知県をつくる

•障害者の方々に対する支援等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

•限界集落化の阻止施策
限界集落：人口比率の50%以上が65歳以上
愛知県の過疎地域
全部過疎地域：設楽町、東栄町及び豊根村
一部過疎地域：新城市の旧鳳来町及び旧作手村
経過措置適用地域：豊田市の旧小原村、旧足助町、旧旭町及び旧稲武町

社会的共同生活の維持が困難で限界に達している状態
•望まない竹林増殖を抑制する条例

•引きこもりしなくて済む社会の醸成

•朝鮮学校（各種学校）の補助金停止
最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）一審、二審の無償化の対象から外した国の判断に「裁量の逸脱はない」を追認

•空き家の建て替えと買い上げ収容
※お金のない日本人カップルに２０年間借りていただき、子供を育てあげた家庭にはその家を差し上げるなど。移住した人の職業としては海沿いであれば水産加工や漁業、例えば海苔の養殖、山岳部であれば棚田や段々畑の整備、道の駅の作成運営等により職業を増やす。田畑での鰻や鮭、鰤、鮪などの養殖企業を誘致し（近畿大学のように）産業として各市町村の人口流出を抑止する政策を推進する。移住するための建物の建築や建て替えで地元工務店の仕事は増え、更にその集大成としてゴミ処理場、道路灌漑設備などのインフラも整う。従って若年層が増え、小子高齢化の抑制にもつながり、介護施設や病院等も誘致出来、安定したまちづくりができる。

◆国際問題

•北朝鮮による拉致被害者の即時奪還要求の意を表明（議会に当該決議を打診）

•パチンコ店の規制強化。パチンコの所管を経済産業省に変更すべきと国に要請

•外国人の不動産取得の抑制

•外国人の土地取引の相手国との相互主義の担保、事実上のチャイナ人の取得禁止

•外国人の公務員採用禁止、国籍条項の復活

•支援金等の国籍条項設置

•尖閣諸島断固徹底護持の意を表明（議会に当該決議を打診）

•公的施設での日本侮辱展示を二度とやらせない(いわゆる慰安婦像を含む）
天皇陛下の御真影を燃やすなどの侮辱、貶める展示ができないようにあらゆる施策を講じます。
日本侮辱の根底にあると解する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（いわゆるヘイトスピーチ解消法）」の日本民族には如何なる言動も是とする同法の片務性、異常性を解消すべきと国に提言。本邦外出身者を「すべての人」とする等改正等すべきで、民族によって差別している同法を是正しなければなりません。

•県市町村首長及び県市町村議の選挙において３～４代前まで遡った国籍の開示を条例化

•太陽光パネル乱開発の規制

•毛沢東や五星紅旗が掲示され、尖閣侵略画策、チベットのチベット民族、南モンゴルのモンゴル民族に対する民族浄化、東トルキスタンのウイグル民族に対するジェノサイドを行っているチャイナ共産党の実態にそぐわない「愛、平和、友好、夢」と書かれたピンポン外交記念モニュメントを愛知県新体育館設営時に再設置しない。

•東トルキスタンのウイグル民族に対するチャイナ共産党によるジェノサイド及び深刻な人権侵害に対する非難の意を表明（議会に当該決議を打診）

◆日本人が生活しやすい環境を守り育ててゆく

•県内レジ袋無料化

•片務的、対日言論封殺、日本民族差別の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（いわゆるヘイトスピーチ解消法）」の破棄あるいは片務性の解消を国に提言

•「愛知県人権尊重の社会づくり条例」内の日本民族差別の本邦外出身者に対する条文「いわゆるヘイトスピーチ条例」を廃止、あるいは「本邦外出身者」を「すべての人」に改正

•伝統的商標のブランドの保護
•犬猫の食用禁止条例。犬猫肉の輸入禁止を条例化

•愛知県下総ての神社•仏閣•古墳群の歴史継承及び保護

•役所での元号使用の厳格化

•拉致問題を道徳教育で必ず取り上げる

•小学生の段階で現代史を学ばせ国際ディベートに勝てる人材を育成
•公共機関の施設、学校施設等での国旗掲揚を推進（国際学校含む）

•地域の結び付きを強める伝統文化•芸能の宝庫である「祭」の継承、維持に補助金を支給

•出生から終末期まで日本民族、日本国民が一生を幸せに過ごせる環境づくり

•ロストジェネレーションの集中的人材育成に補助金支給
※（失われた世代）を指し、バブル崩壊によって就職活動が非常に困難だった時代を生き抜いた世代。昭和45年（1970）～昭和59年（1984）生まれ辺りまでがロスジェネ世代

•ゆとり教育に対する教育プログラムの作成（希望者のみ）

•外国人留学生に対する奨学金制度を廃止

•外国人の通名を廃止して名前はカタカナ表記に統一

•マスコミの通名報道を禁止要請

•外国人生活保護を段階的に停止
「昭和29年5月8日　(各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)
一　生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。」
とあるが、当分の間の時間軸は、現在68年経過していることから、一般常識から当分の間を大きく逸脱している。
最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は平成26年7月18日、生活保護法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断。判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。
外国人はその本国の保護下にあることから本国に救済を求めるべきである。

•日本人の少子化を克服する施策
人口減少は各所にその弊害をもたらす。日本民族、日本国民の少子化を克服する施策の実行。人口減少を移民等外国人で克服すべきでないのは欧州の事例を見れば明らか。
明石市の少子化対策の事例、ハンガリーの少子化克服の事例が存在することから、同市、同国の施策を分析し実行できる施策の考察、英知を集めて愛知県の日本民族、日本国民の少子化を克服し、人口分布をピラミッド状にするよう施策する。
明石市の事例「5つの無料化」
（1）こども医療科無料（高校3年生まで）
（2）第2子以降の保育料完全無料（親の収入などの条件なし）
（3）0歳児の見守り訪問「おむつ定期便」でおむつやミルクなどの子育て用品を毎月届ける
（4）中学校の給食費無料（所得制限なし）

（5）公共施設の入場料無料（プール、博物館、科学館、親子交流スペース）

ハンガリーの事例
子ども4人産むと定年まで所得税ゼロ
子ども3人以上で7人乗り乗用車購入費補助
子ども3人でローン返済免除
マイホーム補助
体外受精無料化

•事実上の移民政策の抑止と停止

•日本に誇りを持つ教育の実践と構築
採択されている教科書に　天皇陛下を軽んじる描写（藤原氏、蘇我氏の系譜の傍系の様に　天皇陛下を記す図）、日本を貶め自虐史観を植え付けるものが存在することから、これらを採択しないように働きかける。また、青少年がネットで情報を取得しやすい現在は、嘘捏造の歴史を自認している学生が存在することから、嘘捏造を教師に教えられ、嘘捏造の回答をテストで行うことは青少年の人格形成上よろしくないのは自明であるから、早急に改善。

•夫婦別姓反対の意を表明（議会に当該決議を打診）

◆経済産業
•戦前から盛んな軍事産業、宇宙航空機産業、自動車産業の更なる発展を構築する

•半導体製造と経済安全保障を国と協力して構築する

•愛知県の産業、地場産業を更に発展に誘い構築する

見解

天皇陛下
初代　神武天皇様御即位より連綿と続きます男系皇統を断固護っていかなければなりまん。歴代の天皇陛下には、8方10代の女性天皇がおられましたが、いずれも未婚にして子供はおりませんでした。子供がいると皇位継承で揉めるのは明らかで、仮に女性天皇の夫が民間人の時、その子が　天皇陛下として即位するならば、神武朝は断絶しもはやそれは　天皇陛下ではなく偽天皇と言えます。現下の日本で女性天皇が即位されて、民間人の夫で子供ができたなら、メディアはこぞって女系天皇という偽天皇擁立に向けて報道を行うことは火を見るより明らかです。女系天皇なる偽天皇擁立の世論を作り上げ、我が国日本の歴史上一度もなかった偽天皇を作り上げることになるでしょう。天皇陛下の御存在を否定する日本共産党が女性天皇に賛成しているのは、後々、偽天皇擁立で、皇統が破壊されることを存知していると推測するものです。現代の平面軸での所見で、2600有余年の及ぶ皇統を語り、皇統を断絶することが現下の日本国民、日本民族にできようもなく、連綿と続きます皇統には皇祖皇宗、数多日本民族の血と汗が流れていることは自明であって、元寇の時しかり、弓削道鏡の行為簒奪工作阻止の時もしかり、戦国時代があっての我が国日本の独立を二次的に護られたこともしかり、先の大東亜戦争もしかりで、時代時代の　天皇陛下に思いをはせ、日本民族の先人に思いをはせたとき、皇統を護る、現下の我が国日本から男系男子の皇統を護っていくのは、今を生きる日本民族に課せられた絶対的命題と断言するものです。GHQが仕掛けていった臣籍降下という時限爆弾を現下の日本民族の英知を以って、旧宮家の皇籍復帰を成し遂げ、我が国日本の団結力の源泉となっている　天皇陛下の皇統を絶対に護っていくことは、現下の世論とはまた別次元のことであって、これに対して誹謗中傷、反対を述べる人達の論を一蹴して固く皇統を護っていくのは絶対的宿命であって、一歩も譲ることがあってはならないと考えます。
男系男子の皇統を断固護る、我が国日本の中心を確実に護っていくことが未来の日本を作る最重要なことであることは我が国日本の歴史から鑑みても明々白々です。メディアの女性天皇擁立から女系天皇なる偽天皇擁立への皇統断絶の世論構築には断固反駁していかなければなりません。

•自虐史観養成教育
歴史教科書は日に日に自虐史観の網羅されて来ていると言えます。近隣諸国条項なる我が国日本の青少年に対する歴史教育を他国に慮ってある種委ねる愚は目を覆うものです。自らの国、自らを否定する歴史教育を施せば、民族精神の崩壊と欠損を招くのは自明であって、これを払拭していかねければならないのは言うまでもありません。例えば、青少年に「お前は悪い、お前は悪い」と学校教育の場で言い続ければどうなるかは自信喪失と自己喪失、自己肯定感の欠損は、自らをして自らを否定することが如何なる影響を与えるかは想像だに難くないところです。これを我が国日本をして国家規模で行っていることが如何に愚かで、害多きかは自明です。各種にあらゆる手法を用いた自虐史観教育、天皇陛下を軽んじる教育を払拭していくことは我が国日本の歴史の縦軸を咀嚼し、識見を以って行っていかなければなりません。

警察
現下、我が国日本の警察は一部元官僚が違法賭博パチンコ法人と関わりを持っていることは、日工組社会安全研究財団を見れば明らかです。違法賭博パチンコの監督官庁が警察庁で、その警察庁が指揮監督する都道府県警察が取り締まるという内々の事象が存在します。監督しながらそして取り締まる、そして違法賭博パチンコ法人の役員と同じ組織に名を連ねるという世にも奇妙な事象が存在します。違法賭博パチンコの弊害は、依存症、脳の構造が変わる、自殺、犯罪誘発、育児放棄など多岐に渡ります。ここに我が国日本の治安を預かる警察官僚が同じく名を連ねることの弊害は計り知れないことは言うまでもありません。また、違法賭博パチンコは韓国民団の資金源となっていることは、民団をして在日の基幹産業と記していることから明白で、北朝鮮系のパチンコ法人に於いては、核開発、弾道ミサイル開発の原資になっているともいわれております。そこに警察が利害関係者として存在することの意味は、我が国日本、日本国民、日本民族に対する背信行為であると解釈できます。日本民族に対する拉致を実行したのは北朝鮮です。拉致を検挙するのは警察です。その警察が北朝鮮と違法賭博パチンコを解して利害関係人であった時、果たして適正に捜査ができるのか否かは甚だ疑問です。地方公務員の警察官は、地方公務員法第32条「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあります。警察幹部が決定した命令には忠実に従わなければならないとなるので、これの意味するところは、上層部が違法賭博パチンコを介して北朝鮮や韓国と繋がっている時に、日本国民、日本民族にとって不利益な命令等がなされる恐れがあると推測できます。北朝鮮による日本民族拉致事件に於ける日本在住の朝鮮民族による違法賭博を介しての警察との癒着は、如何なる作用をもたらすかと想起する者です。また、韓国民団系の違法賭博パチンコと関係のある警察としたときに、韓国の指示下にあると考えられる韓国民団の意向が反映され、我が国日本、日本国民、日本民族に降りかかってくることが想起されます。全国津々浦々賭博場がある国は日本以外になく、違法賭博パチンコが闊歩しているのも世界で我が国日本だけであって、この様な歪な賭博社会を担保している監督官庁が警察であって、警察の権限として公権力の行使で人の身柄を拘束できるという大きな権限を有する機関が、違法賭博パチンコを共謀しているのは我が国日本の悲劇以外の何ものでもなく、これを払拭することは自明であるので、違法賭博廃止に向けて、まず監督官庁を経済産業省にすべきは当然であると考えます。現場の警察官に違法賭博パチンコと警察が繋がっていると述べると、返ってくる返事は「私たちは関係ない」、違法賭博パチンコを廃止すべきであると述べると「そう思う」との返答が返ってくる時があります。これは一部の元警察官僚が違法賭博パチンコを共謀していることで、関係のない我々現場の警察官まで言われたくないとの証左ではないでしょうか。警察と違法賭博パチンコの関係を断つことは我が国日本にとって当然のことです。また、警察官の任官に於いて曾祖父まで日本民族であるとの法改正が必要であると考えます。日本民族以外の血脈の警察官が存在する時、その判断や対応は自らのその血脈に依拠することでしょうから、我が国日本、日本国民、日本民族にとって非常に好ましからざる状況が現出すると想起されます。任官に於ける内規は必要と考えます。特に警察幹部に日本民族以外の民族が就任した時を考えると極めて好ましくない事象が具現化することが考えられます。

出入国等、帰化に関して
現下、我が国日本の不法残留者数は、66759人（令和4年1月1日現在）となっております。
不法残留者の適時強制送還が実行されなければなりません。我が国日本に入国してくる外国人の永住資格が短縮されていることから、これを長期10年以上に戻すことが早急になされるべきであることは言うまでもありません。我が国日本は先進国で4番目の移民大国と言われておりますが、係る状況を払拭しなければなりません。日本民族の少子化をなおざりにし、移民に頼るなどは亡国であって、國體の破壊に繋がるのは言うまでもありません。少子化が言われてからどれだけの年月が経ったかというと自身が問題と思ったのは、今から25年ほど前、平成8年頃になります。そこから何ら政策として実行することはなく少子化が進捗してきた事実から、時間との勝負でもあることから喫緊の課題であることは言うまでもありません。我が国日本の帰化要件の軽微さは問題で、帰化しても何ら我が国日本に対する帰属意識はなく、出身国のままである者が多々存在するのは言うまでもなく、チャイナ人に於いては、帰化してもチャイナをして、チャイナ共産党が統治するチャイナの人民との概念を有するものと推考され、ましてやチャイナに親族が存在する者はある種の人質がとられているのと同義であるから、単に国籍が日本国となっただけで、その内実はチャイナ人そのものであるといえる者も多々存在すると推測します。某帰化人は、日本国籍を免許証のようなものと例えている始末で、国籍、総じて日本人と名乗ることがこれほど軽微に扱われていることは、日本民族からすると極めて由々しき問題であるのは言うまでもなく、帰化要件の厳格化と我が国日本に対する忠誠を担保する法改正が必要であると考えます。帰化人が即座に公職に立候補できる現下の公職選挙法を改正することは我が国日本の國體を護る上で必要不可欠であると考えます。また、公職に立候補する者の全ての三代あるいは四代前までの戸籍の国籍及び民族出自が分かる限定的開示により、出自を明らかにすべきとの公職選挙法の改正が必要です。また、公務員の国籍条項の撤廃を破棄し、国籍条項を付するべきです。我が国日本が各所から溶融することを防ぐには、国籍と民族出自の公開と公務員の国籍条項付与を実行しなければならないと考えます。

教育
現下の我が国日本の教育は自虐史観教育に軸足を置いているといって過言ではないと言えます。教科書選定は自虐史観、　天皇陛下を軽んじる教科書が選ばれる傾向にあり、我が国日本に誇りを持つべく教科書の選定がその趨勢を占めることは日本国民、日本民族の誇りを取り戻すことの光明になることは自明です。教育委員会という閉鎖された組織が國體を守るというメンタリティーに覆われた意識を内包すべくものに変わっていくことが望まれます。我が国日本の日本民族の先人の血と汗の上の成り立つ我が国日本で、自虐史観、日本民族を貶める教育がなされることは天に唾を吐く行為であって、根底から是正していかなければなりません。教育は国家百年の大計と申します。我が国日本を担っていく青少年の教育は極めて重要であって、その教育は終生残存していくこともあって、そこで日本は悪いとの刷り込みは百害あって一利なしで、自虐史観から自己否定に繋がる教育は忌むべき事象であることは論を待つまでもなく一蹴されるべきは自明です。
いじめ問題も根本的に直していかなければなりません。

食料安全保障
食料自給率が低い我が国日本（令和2年、カロリーベース37％）は、外国からの食糧輸入が減少せざるを得ない時などに影響を受けます。いかなる事態が起こっても食料の供給が担保できるようにするべきは当然です。食無くして生命は維持できないのは明白であって、仮に有事の際でも食料が十分にいきわたるようにしておくべきです。尖閣諸島侵略を公言しているとするチャイナと戦端が開かれても食料が保持できるようにしておくことは当然必要な措置であることはいうまでもありません。また、北方領土を不法占有しているロシアと戦端が開かれても食料が保持できるようにしておくことはいうまでもありません。

経済安全保障
我が国日本は、技術・データ・製品等の窃取の標的にされているといって過言ではないと推考します。技術大国・技術立国としての我が国日本のポテンシャルは一朝にしてはなされておらず、長い年月を掛けてその基礎的資質の積み重ねがバックボーンにあると考えます。技術開発ができない国、国外地域は我が国日本の技術・データ・製品等を窃取しようと常に画策していると考えるのが妥当です。法務省外局公安調査庁は、経済安全保障としての考察を示しています。長き努力、長き研鑽を行い、完成した技術は窃取する側からすると、技術開発の労無くして技術を取得できるということになります。それらの国、国外地域は、窃取に力点を置いて技術を得ようと日夜思考を巡らし実行していると考えます。これに断固対峙し、打破していかなければ、技術開発そのものが、窃取した国、国外地域のために行ったとの結果を招来してしまいます。軍事転用できる技術では、日本国民、日本民族の生命と安全を脅かす事象に直結してきますし、商業技術であるならば、我が国日本の経済に負の作用をもたらすことは明白です。如何に技術を開発しても、窃取されたなら、その労苦はある意味水泡に帰してしまいます。そこに強力な防御、ディフェンスを設けるのは我が国日本にとって至極当然のことであることは自明です。また、データしかり、製品等しかりで、鉄壁の守りを官民挙げて行うべきであって、瑕疵があるとき、穴が開いている時、我が国日本の存立にも影響を与えることは明らかであると考えます。蟻の一穴にならないように、技術・データ・製品等が窃取されないように必ずしなければならないのは言うまでもありません。その為の法整備等は早急に行わなければなりません。チャイナ共産党が統治するチャイナは、国家情報法という法律がありますが、これは日本在住のチャイナ人にも適用されることから、理論上、総スパイ要員としての要諦を有しています。この様な我が国日本の現状から、法整備等が早急に必要なのは言うまでもありません。

エネルギー安全保障
我が国日本は原油、ガスが自国で調達できないことから外国に依存しないといけない。エネルギー安全保障は有事等の際に如何にエネルギーを確保できるかに掛かって来る。原子力発電の再稼働は早急になされなければなりません。停滞は原子力の技術者が欠損していき、我が国日本の原子力技術の継続性を保持できなくなってしまう恐れがあります。

環境
国民生活、経済活動に於いて持続可能な環境の保持は必至であって、環境破壊は円滑な生活、活動に弊害をもたらす。我が国日本の過去にあった公害等からの環境破壊からの経験からの数々の警鐘は申し伝えていくべきであることはいうまでもありません。太陽光パネルによる森林の著しい環境破壊は即座に停止すべき事象であることはいうまでもありません。我が国日本の麗しき自然を守り子々孫々に伝えていくことは自明です。

福祉
福祉政策を充実すべきであると考えます。財源の確保を如何にすべきが要諦となるものと考えます。多岐に渡る福祉に係る施策はその優先順位等を深慮し実行していかなければならないと考えます。

災害対策
大地震、台風被害等を将来に渡ってどれくらいの規模で起こるかを予想することは現下、不可能であることから、想定されるべく災害に於いて、その起こりうる限界点に係る防御の方策、施策を考察し、インフラ等整備していくべきであると考えます。

インフラ整備
老朽化した橋梁、水道管など補修整備しなければならない事象は多岐に渡ると考察され、これを確実に行うことは将来への財産であることは自明であることから、実行していかなければならないと考えます。いずれも予算によることに依拠するものであると考察されるので、予算を如何に配分し実行していくかにあると考えます。

国防
国民生活の安寧は、我が国日本の護りが鉄壁であって成り立つことは国際情勢を垣間見れば明白であると断言できます。極めて重要な国防はあらゆる事象を想定し、それに対応できるようにしておかなければならないことは自明で、情報収集、分析、如何にすべきかなどを考察し、実行していかなければなりません。日々変転する状況の中で如何なる事態にも対応できる部隊、装備、情報が盤石の体制の元に発動できる状態にあることは当然であって、穴が開く、また漏れる様な状態にあってはならないのは明白で、常に「治にいて乱を忘れず」の態勢を以って、我が国日本を護る崇高な使命の元なされるのは自明です。
一旦緩急ことあれば官民挙げて我が国日本を護る体制の構築は常日頃から醸成されるべきことで、また学校教育の面からも国防の意識の構築は重要であると考えられます。これは何も進んでこちらから戦争をしようというのではなく、ひとえに我が国日本を断固として護ることをその要諦、主論とすることと考えます。沖縄と北海道の地政学的な側面、また周辺国と国外地域の動きから、断固死守は当然であって、常日頃から陰に陽に、ソフト面・ハード面共に断固護っていかなければなりません。排他的経済水域を入れると世界で6番目に広大な面積を有する我が国日本の国防は広範囲に及ぶことは自明で、海洋国家として、領土、領海、領空を1ミリ足りとも失うことの無き様に断固護っていくことは当然であって、そのための施策、法整備、装備は確実に担保されなければなりません。我が国日本で国産の武器・武装をできるようにしていくことも実行していかなければならないと考えます。その為の活動を実行、進捗させていき国産の武器・武装を持するべくは我が国日本の将来に於いて必要であると考えます。

経済
経済成長を約25年間していない我が国日本は内乱当事国と同様かと思います。
積極財政により右肩上がりの経済にしていくべきであって、プライマリーバランス（基礎的財政収支）原理主義的な緊縮財政は経済のパイを小さくしていくことになると推考します。この弊害は多岐に渡り、積極財政により活気ある我が国日本にしていくべきであることはいうまでもありません。税は軽減できるものは軽減していき、消費税は軽減あるいは廃止にしていくべきと考えます。

国民生活
経世済民を以ってことにあたることはいうまでもありません。　仁徳天皇様の「高き屋にのぼりて見れば煙立つ民のかまどはにぎはひにけり」という和歌からありますように、税を軽減し国民生活を活発・活況に誘い、豊かな国民生活を誰もが送れるようにするのは、すべからく政治の要諦であると考えます。

・反日、抗日を国是としていると考えられる外国と国外の地域による反日プロパガンダは散見します。戦後の自虐史観教育、自虐史観を基本とするメディアの論旨により覆われた言論空間は、日本国民、日本民族にその主張が受任されやすい状況が醸し出されています。ひとえに大東亜戦争終戦後のGHQによる占領政策の弊害が今も尚続いていると考えられます。7年間に及び占領政策は、公職追放により我が国日本を憂う日本国民、日本民族の系譜を断ち切るに充分な年月だったのではないかと推考するものです。人事がGHQの思想を焼き写す人が趨勢を占めたとき、その後の人事も当然その思想を継承して、そしてまた継承していくことの連続性の中で、固定化し更に深度を増し今に至ることは容易に推測でき、これを払拭するには並大抵の努力ではいけないと考えられます。しかし、座して見ているということではなく、あらゆる方法を模索し是正していくべきであることは自明であって、我が国日本の底流に流れ、通底する戦後の思想の転換をなしえていくべきは当然と考えます。日本国民、日本民族の英知を以ってして戦後の公職追放の弊害を一歩一歩改善していかなければならないと考えます。

・愛知県政に於けるベクトルは、軸足が日本にあるのかの疑義が呈されます。
大村秀章愛知県知事は外国人雇用特区推進論者であり、ドイツの移民政策に見習うが如くの論旨を主張しています。愛知県をして、我が国日本に於ける移民政策の突端を切り開くようなことがあってはならないと考えます。愛知県をして我が国日本の國體を守っていく先導をなしていくことが必然であってしかるべきです。尾張藩初代徳川義直公の藩訓に「王命によって催さるる事」とあります。意味は「万が一、幕府と朝廷と戦う事態となれば、尾張藩は迷わず幕府側につけ」というものです。まさに尊皇尾張藩といえます。

愛知県防衛草案
我が国日本に於ける愛知県の存在は地政学的には中心に位置し、軍事産業が戦前から盛んで、現在も国防に関する工場が存在し我が国の防衛を担っているといえます。また宇宙航空産業の一大拠点でもあります。宇宙空間に於ける我が国日本のアドバンテージを取るためにも愛知県は非常に重要といえます。弾道ミサイルは宇宙空間を飛翔し短時間で攻撃地点に着弾します。宇宙空間に於ける先取的行動は我が国日本に於ける防衛とこれからの人類のフロンティアの軌道の突端を走ることは自明をいえます。ロケットの技術、はやぶさに見られるような極め精巧な技術の集積は我が国日本が技術大国であるとの証左であって、係る技術を更に進捗させるべきは愛知県であるといえます。時代をさかのぼると徳川宗治公の時代、倹約、緊縮財政によって縮小した経済の中で、尾張藩の徳川宗治公はこれを無視し、派手な積極財政を行いました。これにより尾張には山車の職人等が集まり、後の豊田自動織機に繋がったと言います。そして現在のトヨタ自動車に繋がっていると言えます。この技術の系譜が愛知県に根強く繋がっていると考えられ、今や宇宙空間にその技術の集積の発露として具現化していると考えらえます。宇宙空間のアドバンテージを深層的に取り、宇宙空間に於いて日本の技術なしでは成り立たないが如くの状態を醸成していくことが望まれます。航空機も先の大東亜戦争までは非常に先取していたものが、戦後、航空機を製造することを停止されたことにより技術の伝承がなされてこなかったことの空白を埋め、航空機の製造を進捗させていくべきと考えます。国際社会との折り合いを付け我が国日本独自の戦闘機、宇宙空間に於ける防衛に係る装備を独自製造することは我が国日本の技術大国の素養を以ってすれば、なしうるものと確信します。先取し精密精巧な技術により我が国日本の防衛の拠点足りうるのが愛知県の持する潜在的また顕在的な能力であるといえます。地政学的に伊勢湾、三河湾を要し太平洋に面する愛知県は、排他的経済水域を入れると世界で六番目に広い面積を有する海洋国家日本をして、西太平洋の安全保障をも視野に入れることのできることと考えます。宇宙空間、航空、海上と愛知県の足元を固めながら、また国際情勢を分析しながら愛知県を拠点に進捗していくことが希求されます。そうなると技術者の集う愛知県との認識がなされていくことによって更に技術者が集い、我が国日本の技術大国、技術立国としての立ち位置が担保されていくことと考えます。そこで必要なのは技術の漏洩、技術窃盗を如何に防御するかに掛かって来ると考えます。本来ならスパイ防止法が世界と同じようになければなりませんが、現下、同法が存在しない中、国にスパイ防止法制定の働きかけ、愛知県に於いてはスパイ防止法に準ずる条例の制定が希求されます。いくら技術を開発してもそれを一瞬にして盗まれては元も子もありません。また労せずあるいは技術を構築できない国々、国外の地域による技術を盗むことは当該国々、当該国外の地域からすると定石として行うことは必然であることから、狙われている技術を盗ませないとするのは当然であって、そのために施策を愛知県が行うのは至極当たり前であって、みすみす技術を盗まれて、多大なる損失を招くは愚の骨頂であることはいうまでもありません。係る論拠から愛知県警に情報窃盗を監視、取り締まる部署、エキスパートを策定することが望まれます。担当警察官をして、我が国日本の国益に資する技術漏洩を防ぐという崇高な理念の下に職責に当たるということになろうかと考えます。愛知県に於ける防衛はその技術を根底に据え、我が国日本の未来にとって非常に有益であると考えられ、その技術は陸に海に空に、そして宇宙空間に及ぶものであると考察します。

•日本国における愛知県の重要性
愛知県の重要性は地政学的な側面と軍事産業の集積地、航空宇宙産業の一大集積地であることから証明されると考えます。愛知県には陸上自衛隊第10師団が存在、海上保安庁として第4管区海上保安本部が名古屋港に存在します。空部国際空港、名古屋県営空港、航空自衛隊小牧基地が存在し、陸、海、空を網羅しています。宇宙空間に向けてのロケット発射は種子島となりますが、仮に愛知県でもロケット発射がなしうる環境がそろえば技術と発射という行為が一つの地で完結することになります。我が国日本の地政学的に中心に存在する愛知県に陸海空・宇宙空間を網羅する体制が構築されることは我が国日本の国防上からも非常に有意義であって、愛知県をして国防の最先端を担うという国民生活の安寧の根底を担保するという非常に有意義にして崇高な存在となりうると考えます。

•名古屋が狙われる
名古屋港は我が国日本で一番の臨港地区（港の陸理部分）の面積を有し、年間貨物扱い量（令和2年度）は日本一となります。また地政学的に日本の中心に位置することから、軍事的要衝としての価値は大きいと言わざるを得ません。では如何に名古屋を落とすかについては人口侵略により名古屋周辺から攻める、政治的工作により優位になるように策謀する、またピンポイントで名古屋港に対する工作などが考えられます。首都東京と関西圏の大阪の中間点の都市として存在し、名古屋を落とすことは関東と関西の分断を構築でき、仮想敵国をして落とすに充分な要素を持していると考えます。逆説から推考すると名古屋を保持することは我が国日本を保持することに繋がるとも考えます。

•2019あいちトリエンナーレ表現の不自由展という癌
令和元年8月1日から同月3日、同年同月10月8日から同月14日までの10日間、大村秀章愛知県知事により「あいちトリエンナーレ2019　表現の不自由展・その後」の展示が愛知芸術文化センター・愛知県美術館で行われました。御代替わりの年、　今上陛下に於かれましては御即位より3ヵ月後、初めての行幸啓から2か月後に同展示が行われました。大村秀章愛知県知事はあいちトリエンナーレ実行委員会会長（充て職）という立場です。公金を使い、公共の施設で行われた同展示の内容は、　昭和天皇様の御真影をバーナーで照射し燃やすこと4回、内1回は燃え殻を足で踏み潰す映像、　昭和天皇様を侮辱する画、　天皇陛下、皇室を侮辱する画、時の肖像―絶滅危惧種 idiot JAPONICA 円墳―（直訳：馬鹿な日本人の墓）という御英霊を侮辱し神道を侮辱する造形物、朝日新聞の嘘捏造に端を発した慰安婦像の展示と、　天皇陛下を貶め侮辱し、日本を貶め侮辱し、日本民族を貶め侮辱する展示が行われました。芸術監督の津田大介氏は　昭和天皇様の御真影を焼毀する映像の展示を行うことを動画で事前に匂わせておりました。あいちトリエンナーレ2019の最終日終了時後には、大村秀章愛知県知事と津田大介氏は名古屋市西区の円頓寺で胴上げをされ、満面の笑みを浮かべておりました。我が国日本にとって、日本に付する団体（地方公共団体）で、　天皇陛下を貶め侮辱する映像等の展示を行ったのは有史来初めてのことではないかと推測します。同展示に猛烈な批判が起こったのは言うまでもありません。大村秀章愛知県知事は「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」なるものを設置し、自らをして自らによる同展示に係る整合性を工作したと推測します。大村秀章愛知県知事は同展示に対して居直り、名古屋市の負担金を支払わない当たり前の行いに対して、約3380万円を支払えとの裁判を提起し今現在、係争中です。この対日侮蔑展示は、令和3年に大阪市、名古屋市、東京都に飛び火し、更に令和4年に京都市、名古屋市、神戸市に飛び火したという事実があります。大村秀章愛知県知事が元凶となって、負の伝搬が具現化したということになります。我が国日本に於いて係る対日侮蔑展示「表現の不自由展」なるものが展示されることは許されざることであり、断固反対、断固阻止、即時中止を訴えることは自明であって、現在までで、愛知県名古屋市、大阪市、東京都、京都市、神戸市と都市で行われたことは日本に対する暴挙であって、断固抗議の意を表するものです。同展示が行われた背景には、　
天皇陛下の御存在を否定する思想が内在していると解釈するのが妥当と考えます。令和4年9月10日11日に行われた対日侮蔑展示「表現の不自由展」の開催関係者と思われる人は、　天皇陛下の御存在をどう思っているのかとの問いに「半天皇」と明言していました。また、　天皇陛下の御存在を否定するからこういう展示を行っているとの見解に対して、「当たり前」との意を吐露しておりました。作成者、愛知県での検証委員会が述べている　昭和天皇様の御真影を焼毀する映像に対する抗弁は如何にも詭弁であると推測できます。　天皇陛下を貶め侮辱する手法として使われていると推測する対日侮蔑展示「表現の不自由展」は、我が国日本に対する攻撃の一種であって、　天皇陛下を貶め侮辱する空気を作り出し伝搬することがその目的であると考えられます。そして係る対日侮蔑の様相を創出した元凶は大村秀章愛知県知事であると結論付けるところです。令和元年、御代替わりに巧妙に実行された対日侮蔑展示「表現の不自由展」は、各人の反日の思想が具現化した事象であると類推でき、この様な事象を常態化、当たり前とすることが展示に係る理由の本旨と推測でき、我が国日本に於いては、これらの展示を一蹴すべきは当然です。

・「あいちトリエンナーレ2019　表現の不自由展・その後」が行われたことに対しての意思表示は、一人を除いて大村秀章愛知県知事は知事を辞めるに能わずという結果でした。　令和元年に今上陛下の祖父である　昭和天皇様の御真影を焼毀し燃え殻を踏み潰す映像の展示をして知事を辞める必要はないとのことは我が国日本の國體を棄損しても是とする判断は到底理解できないものです。我が国の歴史から皇統が護持されてきた中で、数多日本民族の先人の血が流れてきているのは明白であって、初代神武天皇様御即位より第124代の　
天皇陛下、昭和の御代の天皇陛下、昭和天皇様の御真影を焼毀することは我が国日本、日本民族そのものを焼毀する行為と同義であって、到底看過できないことは自明です。
また、大村秀章愛知県知事は「愛知県人権尊重の社会づくり条例」を制定すべく提案しました。これはその条文の構成からいわゆる「愛知県ヘイトスピーチ条例」が本旨であると解釈できます。日本民族と日本民族以外のいわゆる本邦外出身者を差別的に扱った条例です。本邦外出身者に対する言動は審議会に申し立てれるが、日本民族に対する言動は同審議会に申し立てれないとなっており、明らかな人種によって処遇を差別化しているのは明白です。そもそもいわゆるヘイトスピーチ解消法が、日本民族と本邦外出身者を差別的に扱っており、それを条例で更に細微化して審議会を設置して、本邦外出身者に対する言動のみを特化して指弾できるようにしたことは、日本国憲法の法の下に平等から逸脱しているのは明白です。しかしながら愛知県議会議員の全員が賛成という採決を以って採択されたことは、明らかに人種差別的条例にも関わらず、何ら疑義を呈さないことは異常であると言わざるを得ず、愛知県議会をして条例の修正を提出すべき事案であることはいうまでもありません。大村秀章愛知県知事は愛知県ヘイトスピーチ条例が本丸と推認できる「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の提案は、韓国民団愛知県本部の団長に働きかけられた経緯があります。今やヘイトスピーチなどは現認することが極めて困難である愛知県に於いて、外国である韓国の支配下にあると目される韓国民団の意向に沿い同条例を策定するなどは内政干渉に共謀したとの解釈ができるのではないかと考えます。日本民族の言葉狩り、言論封殺に運用できる「愛知県人権尊重の社会づくり条例」は、広義でいえば対日侵略幇助の条例であると考えられます。係る条例に全くの異論が一切でない愛知県議会の様子は、甚だおかしいといえます。

•愛知県防衛草案概念等
愛知県の地政学的要諦から我が国日本の防衛における一翼を担うべくものと解釈出来ます。伊勢湾、三河湾、太平洋には広大な排他的経済水域にアクセスします。戦前から軍事産業が盛んな愛知県は今尚、同産業の重要な拠点であります。西太平洋を手中に収めようとしているチャイナ共産党に対して、同党を睥睨すべく要諦を有するは、国家安全保障戦略上において有意義であると考えます。愛知県をして西太平洋に睨みを利かせ、また地政学的に我が国日本の中心に位置することから領土に於ける安全保障の要諦を持すべく多角的、多面的、多層的に戦略、戦術等を考察、構築することは我が国日本の国防、安全保障上の向上に資することは自明であると考えます。仮に日本を侵略しようとする国があるならば、周辺から落とすことと、中心部を落とす二面作戦が考えられます。愛知県をしてその矛先になりうることが想起されるとき、如何にこれを防御、ディフェンスしていくかを考えるべきです。チャイナ共産党による静かなる侵略、サイレントインベージョンは進んでいると推測でき、その戦略は、三戦（世論戦、心理戦、法律戦）、超限戦が存在し、これは全ての活動を網羅して侵略すべくにあたるというもので、係る対日侵略工作・行動に対応するには我が国日本も網羅的に隈なく対処しなければならないと考えます。その中で愛知県に於ける立ち位置は地政学的の我が国日本の領土の中心に位置し、西太平洋を睥睨すべく位置に存することから、最大限に安全保障上に於ける戦略、戦術を練り実行に移していくことは、隣県、また隣県、都道府県に伝搬するもので
あろうかと考察します。地政学的中心地から我が国日本の国防、安全保障の伝搬、拡散が惹起されることは極めて有意義であると考えます。沖縄、北海道が狙われていると推定するのは地政学的に解釈でき、我が国日本国領土の地政学的中心地から拡散して国防、安全保障を構築していくことが愛知県をして考察できます。愛知県の地政学的要諦、我が国日本の国防の要諦を考察した時、如何に愛知県をして国防に於ける立ち位置を構築するかは、細微に渡る諸事象を分析し、一つの集合体として論理展開し、実行に移していく英知が求められると考えます。愛知県は宇宙航空産業の集積地でありますから、宇宙でのアドバンテージを牽引していくに足るに値し、人工衛星等、宇宙開発に率先して関わり、いわゆる国防に於ける宇宙での行動の構築が考えられます。地球の周りは全て宇宙であることは自明であるので、我が国日本、愛知県が存在する地球を宇宙空間から見据えることは我が国日本の国防、安全保障上から正に道理であって、これの先頭に立っていけるのが愛知県であると解釈します。また、航空産業に於いても先の大東亜戦争終戦後から、停滞している技術の構築と進捗を以って、宇宙空間前の空域での飛翔とアドバンテージを確保することは我が国日本の技術的素養を以ってして確立することは容易に推測でき、この中心に愛知県をして立脚することが考えられます。また、愛知県の大学との国防、安全保障にける共同研究開発等を行うべき整備が必要であると考えます。いわゆるインターネットはそもそも軍事目的であったとされ、これが商用に移行されていきました。であるならば、我が国日本の技術大国、技術立国としての立ち位置の確保と発展を進捗していくことは自明であって、また愛知県をして技術の集積は江戸時代、徳川宗春公の時代に遡ると考察されることから、軍事技術の牽引を担うべく要諦が担保されているのは明白と解釈でき、各種技術の研鑽と構築をして我が国日本を牽引すべく要諦を有すると考えます。技術開発に於ける資金投入は未来への投資であると考察でき、積極的に技術開発に資金投入をすることは、愛知県をして日本全国からの技術者の方々が集まる県としての存在を得ることになろうかと考えます。軍事技術から商用技術への移行など、あらゆる技術の開発と進歩は愛知県のみならず、我が国日本の国防、安全保障の構築、商業の発展に寄与することは自明であって、愛知県をしてその中心地となりうる要諦、資質は充分に保持されていると考えます。後は如何にこれを実行に移していくかの細微渡る戦略等の考察をし、実行していくかになろうかと考えます。日本に食指を伸ばし隙あらば侵略しようとしていると考えられる国が存在するのは、その行動、思考から容易に推察できることは自明です。また、日本国内の内側から我が国日本を崩壊に誘わんとする諸外国・地域の勢力が存在するのも、現下、スパイ天国と言われている我が国日本に於いて自明であると考察します。愛知県をして、できうる中で最大限我が国日本を断固護る施策、要諦を整えていくことは、それができうる素養が存すると推測できることから、実行に移して国防、安全保障に寄与することは自明と考えます。

以上

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令和5年愛知県知事選挙立候補記者会見　山下しゅんすけ(山下俊輔)　令和4年10月13日

令和5年愛知県知事選挙立候補記者会見　山下しゅんすけ(山下俊輔)　令和4年10月13日　読売新聞取材会見

愛知県知事選挙の公約発表の記者会見(令和4年12月21日　県政記者クラブ)

愛知県知事選挙の公約「大愛知構想」発表の記者会見
令和4年12月21日　県政記者クラブ（令和5年 2023 愛知県知事選挙）
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2569.html

大愛知構想（骨子案）
https://yamashitashunsuke.wixsite.com/-site
愛知県の係る政策

山下俊輔(山下しゅんすけ)@愛知県知事選挙立候補予定者
@yamap888
🇯🇵無所属。#県民と起きる会代表。南区市議選元候補者。男系男子皇統護持。尖閣・北海道死守。拉致被害者奪還。愛知県ヘイトスピーチ条例廃止。移民政策反対。南区,名古屋市,愛知県,日本,國體護持 #国士舘 #山下村塾 web https://yamashitashunsuke.wixsite.com/-site
日本愛知名古屋南区Nagoya,Aichi,JAPAN hirihoukenten11111.blog.fc2.com誕生日: 1962年4月2日
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第26回参議院議員通常選挙　愛知県選挙区　記事