非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

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2011/10/29 野田首相、TPP交渉参加の意向固める
http://www.youtube.com/watch?v=Ycw0VEhSSvQ
↑オイ、外道フジテレビ、農水省に聞いたら、「(外道フジテレビの報道)それは間違っている。農水大臣自身が(この報道を)事実ではない」と言ってたけど。
飛ばし報道、やらかしたんか。TPP反対派をあきらめさせるための工作か!?いずれ事実が分かるとは思うけど。とりあえず、農水省はこう言ってたぞ。


(FNN外道フジテレビ)

野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ

野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。

政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。

これを受けて野田首相は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。

しかし、慎重派が反発を強めるのは必至で、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。

民主党の仙谷政調会長代行は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。

また、民主党の輿石幹事長は「(野田首相が)11日に日本を離れるのに、10日には方向性が出てないのでは困るでしょ」と述べた。

輿石幹事長は、「APECのあとも国民と議論する時間は十分ある」との認識を示し、交渉参加に理解を求めた。
(10/30 00:36)

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地上波が、TPP推進の世論誘導を行っているようだが、経団連がTPP推進の主要な集団であることから、また地上波のスポンサー企業の多くが経団連加盟企業であることから、その経団連の意向に反対する報道は、組織維持の観点からできないのだろうと推測する。

放送法には「放送の不偏不党、真実及び自律」とあるが、本件からしても、その様なものは決して担保されないことは明白であるいことがよく理解できる。


放送法
(目的)
第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。



地上波は、単なる世論誘導、プロパガンダ組織であると断言できる

組織を維持するという経済的要件が、まず第一に存在するということなのだろう。

この地上波だけを視聴して、判断し、これにある種洗脳され、投票コードに結び付けた結果が今の日本の現状ではないのだろうか。

そして、この地上波集団は、言ったことの責任は絶対にとらない。

新聞社と地上波が合体しているので、広く公に批判されない状態が構築されている。

おぞましい限りである。

政治家もメディア批判をするならば、集中的に攻撃され、政治生命を断たれるという現実から、声を挙げることは皆無に等しい。

第四の権力と言われるメディアの反日本の暴走が、現下の日本の毀損を招いている主な要因と言えるだろう。

農水大臣がTPP参加を容認したような報道を外道フジテレビ、産経新聞が行っていることを農水省・WTO等チームに聞いた。

私:「農水大臣がTPP参加を容認したというような報道がなされているが事実か?」

農水省・WTO等チーム:「事実ではない。それは間違いである。大臣自身が事実ではないと言っている」

上記、農水省の発言から、導き出されるのは、外道フジテレビ、産経新聞が飛ばしの報道を行ったということである。

仮に農水省が言うことが正しければ、外道フジテビ、産経新聞は誰に頼まれて、誰の意向で、この様な報道を行ったということになる。

それは、誰かに頼まれた、あるいは自ら進んで飛ばしを行った國賊・日枝久の意向かとも推測できる。

この売国・亡国TPP参加を推進しているのが、経団連であり、経団連に曰く、加盟企業は全てTPP推進であるとの見解を確認したので、経団連加盟企業にTPPに関して意見を言った。

新日鉄に対して。

私:「TPP交渉参加に反対だ」

新日鉄が、意見を聞く気がないような様子だったので。

私:「意見を聞く気はあるのか?」

新日鉄・総務課:「個別にお聞きする気はない」


住友化学(経団連・米倉会長の所属企業)に対して。

私:「以前、住友化学は、経団連・米倉会長が言っているのであって、住友化学はの見解ではないとのことを言っていてたが、経団連に聞くと、経団連加盟企業すべてがTPP推進だと言っていた。TPP交渉参加に反対だ」



(特に外道フジテレビ、産経新聞が、クロスオーナーシップをフルに利用しTPP推進世論誘導に邁進。最近よく分かったが、産経新聞は、親米親韓の基本路線があるのだろうと推察する。

日本国、日本民族の自立を望んでいる訳でもなく、軍事的、安全保障上、世話になっている米国には、何を言われても逆らうことはないのだろう。

これでは、ある種奴隷であることを容認しているのがフジ産経グループであると考えられる。嘆かわしいとの一言である。

日本国、日本民族をして、自らの足で、この東アジアで立つという気概はないのだろうか。

この東アジアで自らの足で立つことが出来うるのが日本国、日本民族であると考える。

シナ、南北朝鮮を省く、東アジア諸国、アジア諸国を牽引すべく度量と器量を兼ね備えているのが日本国、日本民族であると考える。)


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