非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

大阪入管に電話した。シナ人・不法入国・大阪入管事件  

法務省・入国管理局 03-3580-4111


大阪入国管理局
559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号
06-4703-2100
06-4703-2262(FAX)

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シナ人が、日本に入国するために、生活の糧を「生活保護」として申請し、これを大阪入管が認め、日本国に入国させたとの読売新聞の報道について、大阪入国管理局に電話した。


私:「読売新聞の記事(シナ人が生活保護を生活の糧として日本へ入国の申請をし、これを大阪入管が認めてたこと)は事実か?」

大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏:「個別案件については回答を差し控える」」

私:「事実かどうかも言えないのか?」

大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏:「今のところ」

私:「大阪入国管理局の局長は誰だ?」

大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏:「坂本貞則」

私:「以前はどこにいたのか?」

大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏:「法務省・入国管理局・入国在留課長」

私:「大阪入国管理局・総務課長は誰だ?」

大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏:「阿田正一」

私:「坂本貞則、阿田正一は辞めろと言っておいてくれ」


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法務省・入国管理局に電話した。

私:本件、読売新聞のソースによる亡国事件を述べ、「入国管理局長は誰だ?入国在留課長は誰だ?法務省・事務次官は誰だ?」

法務省・入国在留課:「入国管理局長は、高宅茂(たかや しげる)。入国在留課長は、佐々木聖子(ささき しょうこ)。事務次官の名前は今、分からない」

私:「読売新聞の記事が事実なら、事務次官、入国管理局長・高宅茂、入国在留課長・佐々木聖子は辞めるように言っておいてくれ」 


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大阪入管の行いが、読売新聞のとおりなら、許されざる行いである。

日本国、日本民族に対する背信行為であると断罪されても、一切の釈明の余地は存在しない。

読売新聞の記事が事実なら、日本民族の敵であるのが、大阪入国管理局であるとの疑いの余地はないだろう。

法務省ということろは、人権擁護局が、常に人権擁護法案を成立させようと画策している省であることは衆目の知ることろである。

人権擁護法案は、いわゆる日本民族弾圧法案である。

法務省全体が、反日勢力に汚染されているとの推察も出来うる本事件、大阪入国管理局のシナ人デタラメ入国許可、売国、亡国、國賊断定当たり前の看過することのできない事件であることは日本民族として当然である。

仮に大阪入国管理局のシナ人入国許可の亡国事件が事実なら、日本民族の先人が、血と汗を流し、皇御國を護り、神州日本の独立、日本民族の民族自決を一命を賭して護って来られたその尊い行い、その日本民族の先人に仇なす行いであることは、疑いなきことである。

掛る事件が事実なら、大阪入国管理局は、日本民族の民族浄化を促進する、紛れもない、日本民族の敵と確定されて当然の組織であるといえるだろう。



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大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国

 入国直後から生活保護を受給中の中国人ら29人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。

扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。
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上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。

 関係者によると、入管当局が、入国から3か月以内に大阪市に申請し、今年4月時点で保護費を受給中の61人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。

その結果、入国後の自活が疑われる表記が29人分見つかったという。

 8人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。

 また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。

身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。

 29人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」(法務省幹部)とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。

 大阪市は、昨年6月に発覚した中国人46人(申請取り下げ)の大量申請問題を受け、同様のケースを過去5年にさかのぼって調査。

判明した中国人ら61人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。

 大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。

 元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。

身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
(2011年4月22日 読売新聞)

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110422-OYO1T00688.htm



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生活保護申請の在日中国人53人、虚偽申告で在留資格剥奪に―中国メディア
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1577666&media_id=31
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