非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

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中国総領事館移転:新潟市、万代小跡地売却を断念 /新潟
(毎日新聞)

 在新潟中国総領事館の移転先として新潟市が万代小跡地(同市中央区)を売却する計画について、同市議会は22日、反対する地元住民や市民団体による3件の請願を賛成多数で可決した。

これを受け、篠田昭市長は報道陣に「売却に向けて話を進めることは困難な状況になった」と述べ、計画を事実上断念することを明らかにした。

 篠田市長は「(売却計画を)いつまでも中ぶらりんにはさせておけない」とし、早期に同領事館に伝える方針。

一方、3件のうち市民団体による2件の請願は「中国を敵視する言説が並べられている」などとして一部の市議が採択に反対したことから、篠田市長は「全会派に改めて意見を聞きたい」とした。【黒田阿紗子】

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新潟駅近くの万代小学校跡地約5000坪をシナ共産党・駐新潟シナ総領事館が取得しようと画策していた対日侵略工作が頓挫したようだ。

本件について、新潟市国際課に電話して聞いてみた。国際課の小林氏が電話に出た。

私:「シナ領事館に万代小学校跡地を売ることを断念したと記事に出ていたが本当か」

国際課・小林氏:「議会で反対が可決されたので、事実上、売却することができなくなったということ」

私:「それで、新潟市自体はどう思っているのか」

国際課・小林氏:「新潟市は外務省と相談しながら審査していた」

私:「日本はシナの土地を買えない。相互主義からしてもおかしい」

国際課・小林氏:「ウィーン条約には、相互主義はない」

私:「国会で、領事館は領事の業務に関するものだけこれを必要とする、というようなことを言っているではないか」

国際課・小林氏:「そのとおりだ」

私:「14人くらいしか職員はいないのではないか。そう多く毎日シナ人は来ないだろ」

国際課・小林氏:「17人だ。(訪れるシナ人については、う~んという様な認めたくないような感じ)」

私:「14名も17名も変わらないではないか。17名の職員で、領事業務で5000坪が必要なのか」

国際課・小林氏:「日本もバブルの頃にアメリカの土地を買い漁ったではないか」

私:「全然、問題が違うだろ。

私企業などがアメリカの土地などを買ったといっても、そこはアメリカにとって不可侵の土地ではない。

バブルの頃、日本が領事館を1万坪買おうとしたというのか。

私企業はロックフェラービルを買ったが、高値で買って、安値で売却したという、結局、株でいう空売りを仕掛けられたと同じではないのか。

例えば、10億でビルを売って、1億でビルを買い戻せば、どうなるか。利益がでるだろ。

結果は日本が損をしたのではないか。

問題が、全く違う」

国際課・小林氏:「アメリカの知人はバブルの時のアメリカの土地建物取得について、第二のパールハーバーと言われていたと聞いた」

私:「それと、シナ領事館に新潟に不可侵の大規模土地取得とは全く次元が違う。アメリカ人のその知人に聞いてみてくれ。

例えば、日本がアメリカの主要都市に核ミサイルの標準を合わせ、ハワイを自国の領土と主張し、あからさまに侵犯行為などを繰り返し、反米教育を行い、反米記念館を各所に造り、反米のテレビを放送しまくり、日本人をアメリカにバカバカ送り込み、そして、日本の領事館を2万坪ほど売ってくれと言ったら、どう思うかと」

国際課・小林氏:「第七艦隊が来るだろう」

私:「その、アメリカからすると第七艦隊が来るだろうとすることをシナは日本にしてきているのではないのか。チベット、ウイグルで殺戮を行ってきた、また今も行っているだろう。南モンゴルでもだ。

元留学生のシナ人が言っていたが、あまり話題にならないが、ベトナムでひどいことをしたと言っていた。

日本の主要都市に核ミサイルの標準を合わせ、尖閣諸島の領有権を主張し、侵犯行為を行い、反日教育を行い、反日施設を各所に建設し、反日のドラマなどを放送し、シナ人を日本に送り込み人口侵略をし、そして、不可侵の土地、シナ領事館の土地を買いに来ている。

小林さんが、第七艦隊が来るだろうといったことを、シナは日本にしてきているのではないか」

国際課・小林氏:「チベット、ウイグルでそんなことを本当にしたのか」

私:「色々な書籍にでているし、チベット民族、ウイグル民族が言っているではないか」

国際課・小林氏:「日本は東南アジアで悪いことをした」

私:「自虐史観そのものではないか。

インドネシア、インドなどの国が独立を促した、日本の大東亜戦争に感謝しているが」

国際課・小林氏:「インドネシアなどの国は、日本のことを見ていない、中国を中心にしている」

私:「そんな事はないだろう。あんな国が勢力を伸ばしたらとんでもないことになる。そのためにも日本に頑張ってもらいたいと思っているだろう。

小林さんと話していると(シナ共産党)シナ人と話しているようだ」

国際課・小林氏:「中国には大国として振舞って欲しい」

私:「有り得ないだろ。共産党存続のためには何でもありだから。シナができて約60年、ずっとそうだったわけだし。

本当に(シナ共産党)シナ人と話しをしているようだ。何かシナ共産党から薬(接待、便益、賄賂など)でも、入っているのか、そう感じる」


(私見)
新潟市国際課の小林氏の発言は、全てシナ共産党よりで、日本が悪い、日本もこうしてきた、だからシナ共産党による大規模土地取得は容認されるべきであると、暗に述べているのではないかと感じた。

何か話しだして、都合の悪いことが出てくると、どこにそんなことが言われている、書いてあった、日本は何をした、日本はこういうことをした、というのは、私の体験談から、シナ人、朝鮮人の特性そのものである。

春節祭の件で実行委員長のシナ人に電話で、反対の意を述べ、その理由を告げると、最終には、「日本は中国を侵略した」との決め台詞を述べた。

朝鮮学校に、北朝鮮のミサイル発射、核実験について、どう思うかと問うと、正当性を述べており、拉致のことをいうと、「日本は侵略した」と言い、あたかも拉致を正当化する論説を述べた。

これら、シナや朝鮮の日本は何をした、日本はこうしたではないかという論説を以って、自らを正当化する行為は、全くもって、新潟市国際課小林氏の論説と同じくであると体感した。

こういう、日本をとことんあくまでも自虐的に認識し、シナをとにかく礼賛するような、国民全体の奉仕者であるところの地方公務員が、跳梁跋扈している様態から、日本の現状に深い憂慮の念が沸き起こった。

これで、日本国内で現在、財務省・東海財務局だけが、国有地・名城住宅跡地(3000坪)という大規模土地取得要望をシナ領事館に対して決定するかどうかの日本国にとって、日本民族にとって、極めて憂慮すべき事案を内包している、唯一の行政機関となった。

大震災による日本の現状下でも、あくまでも審査中として、シナ領事館に売却の可能性を常に秘め、日本民族に反対運動を強いる東海財務局という行政機関が、この日本に存在している。
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