非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

名城住宅跡地、愛院大には先行売却 中国総領事館売却分は保留
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011031802000012.html 中日新聞


名古屋市中心部の国有地(名城住宅跡地)を中国総領事館の移転先として売却する計画に反対が出ている問題で、財務省は17日、同じく取得を求めていた愛知学院大に先行売却する方針を決めた。中国総領事館への売却は引き続き「保留」としている。

予定地は名古屋城に近い名古屋市北区の3万1000平方メートル。愛院大が2万3000平方メートル、中国総領事館が8000平方メートルの取得を申請していた。

ウィーン条約は、各国の公館取得に受け入れ国が協力するよう求めているが、一部市民は反対運動を展開。財務省東海財務局は昨秋から手続きを保留、余波で愛院大への売却も遅れていた。

財務省側は今月9日、愛院大に年度内の売却は難しいとの認識を示した。その後、河村たかし名古屋市長が外務省と財務省に「総領事館への売却は慎重に」と陳情。

反発が広がり問題の長期化が予想されたため、愛院大への売却を切り離し先行することにした。

国有財産を処分する場合は本来、地方審議会を開いて承諾を得るが、東海財務局は緊急を要することから17日、個々の委員から先行売却の承諾を得る手続きを始めた。

承諾が過半数に達すれば18日にも発表する。

愛院大は、この土地に経済学部を新設するほか、愛知県日進市にある商・経営学部の移転、市民開放型施設の建設を計画している。

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東海財務局に記事の真偽を確認すると、東海財務局として愛知学院大学に売却することことを決め、これを審議会に諮ったとのことであった。

駐名古屋シナ総領事館が、対日侵略のための拠点として購入要望している名城住宅跡地、南側約3000坪は、未だ審査中とのことである。

大地震による被害により、日本国、日本民族にとって重要な局面に於いて、それでもまだシナ共産党に名城住宅跡地を売却する可能性を継続し、審査中とするのか、審査中を中断しないのかとの問いには、東海財務局は審査中、シナ共産党に売却の可能性が存在するということであった。

審査中ということは、売却の可能性が存在するということで、シナ共産党による国有地・名城住宅跡地取得・移転反対を訴える、日本国、日本民族護持を思う日本国民に対して、日本民族に反対運動を続けろ、強いるというのが財務省・東海財務局の事実上の本質であると認識できるのではないだろうか。

東海財務局は無国籍集団あるいはシナ共産党の下部組織、日本民族の民族自決を否定する反日本の組織なのかもしれない。
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