駐名古屋シナ総領事館に対して、年度内国有地売却断念の報道について

>>>>>名古屋市中心部の国有地(名城住宅跡地)を中国総領事館の移転先として売却する計画に反対運動が起きている問題で、財務省が年度内の売却を断念したことが分かった。<<<<<ソース 中日新聞

中日新聞の記事に関して、確認した。

(財務省・理財局・国有財産審理室)

私:「中日新聞に財務省が年度内の売却を断念したとありますが、事実ですか」

財務省・理財局・審理室:「担当がいないので、明日以降に電話下さい」

私:「担当とは、福田さんですか」

財務省・理財局・審理室:「そうです」

私:「また、電話します」



(東海財務局)

私:「中日新聞に財務省が年度内の売却を断念したとありますが、事実ですか」

東海財務局・国有財産管理官・三輪:「財務局としては、年度内は断念したという公式的な公表はしていない」

私:「一般論として、年度内とは」

東海財務局・国有財産管理官・三輪:「年度内とは、3月31日まで」

私:「そうですか。仮に中日新聞の報道が事実でも、今月中の売却は断念したということだけなのですね」



(私見)

仮に中日新聞の報道が事実としても、平成23年3月中の売却が断念された、20日間ほど売却が断念された状況に過ぎないと認識できる。

本件、シナ共産党による対日侵略工作・大規模国有地取得は、更に注意喚起が必要ではないかと思う。

シナ共産党は全く信用に値しない組織なので、油断大敵であると思う。

シナ共産党を信用することは、日本国、日本民族の死を意味するものと認識する。

更に、真偽の程は全く定かではないが某民間情報によると、駐名古屋シナ総領事館が他の広大な民有地を物色しているとの情報が聞こえてきてたので、シナ共産党による不可侵の大規模土地取得事件は、最大限の注意が必要な事案であることには全く変わりがないと思う。

シナ共産党による超限戦、対日侵略、対日人口侵略を阻止することは、現代に生きる日本民族の宿命ではないかと思う。

シナ大陸からの対日侵略は歴史上、何も今始まったことではないので、日本民族として、断固たる態度が要求されることは当然である。

只、有史来、これほど、シナ大陸からの人口増大はなかったのではないかと思うので、そういう意味では、現在に生きる日本民族は歴史上初のシナ大陸からの対日人口侵略の真っ只中に存在しているといえるのではないだろうか。

本来なら、日本政府が掛かるシナ共産党による人口侵略を抑止すべきであるが、その日本政府をして、進んで、シナ大陸からの人口を流入させる対日侵略に手を貸し、誘導している、反日本民族的行為を執行している現状があるので、更に日本民族による国体護持、日本国護持、日本民族護持、日本民族の民族自決の真価が問われる事態に陥っているのではないかと思う。


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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011031002000009.html
財務省、年度内の名城住宅跡地売却せず 中国領事館が移転希望
2011年3月10日 中日新聞 朝刊


 名古屋市中心部の国有地(名城住宅跡地)を中国総領事館の移転先として売却する計画に反対運動が起きている問題で、財務省が年度内の売却を断念したことが分かった。同じく売却を求めていた愛知学院大が年度内に結論を出すように求めていた。

 一方、反対の動きを受けて河村たかし名古屋市長は10日、大村秀章愛知県知事とともに財務省と外務省に売却凍結を求める。

 売却予定地は、名古屋城に近い名古屋市北区の国家公務員宿舎跡地の約3万1000平方メートル。昨年4月に財務省東海財務局が「公共性のある団体」を条件に売りに出し、愛知学院大が2万3000平方メートル、中国総領事館が8000平方メートルの取得を申請した。

 財務局は昨年9月にも売却を決める審議会を開く予定だったが、同月に尖閣諸島沖で漁船衝突事件が発生。財務局に「国土を中国に売るな」などと抗議電話が相次ぎ、売却反対デモも行われ、判断を先送りしている。

 この余波を受け、結果を待たされている愛知学院大が、財務局に「新キャンパス設置計画に影響が出る。年度内の決定を」と要望したところ、財務省の担当者が9日、大学を訪れ「慎重に検討中。もう少し待ってほしい」と年度内の売却は困難との認識を示した。

 財務省関係者は「領事館への売却は外交、政治問題につながり簡単に結論が出せない」と説明。中国総領事館は「担当者がいないのでコメントできない」と話している。

 10日に上京する河村市長は吉田泉財務政務官や伴野豊外務副大臣らに面会。「市民が不安を募らせないよう、慎重に進めていただきたい」とする市長名の文書を提出する。

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