非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

【政治資金規正法】

第二十二条の五(概略)
外国人、外国法人、又はその主たる構成員が外国人、若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

第二十六条の二(概略)
該当する者(第二十二条の五第一項を含む)は、三年以下の禁錮、又は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十八条(概略)
第二十六条の二の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。


↑正しい歴史認識さんより転載



西田昌司氏の国会での発言によると、過去4年間に渡って、外国人(韓国籍朝鮮人、一部報道では、朝鮮総連商工会に加入しているとも。朝鮮人の国籍については、韓国籍と朝鮮籍が存在し、北朝鮮籍は存在しない。朝鮮籍とは、朝鮮戦争まで、朝鮮は一つであったので、その時は朝鮮籍しかなかったことから。)から、献金を受けていたという。

本件、政治資金規正法第22条の5違反の罰則は、3年以下の禁錮、50万円以下の罰金で、公訴時効が3年であるので、地上波で報道された政治資金収支報告書は、平成20年1月10日だったので、これは公訴時効が成立しており政治資金規正法違反の罪には問えない。

しかし、過去4年間違法献金を受けていたとなると、平成19年、20年、21年、22年と推測できるが、そうなると、平成21年、平成22年に違法献金を受けていたとなると、この2件については、政治資金規正法第22条違反に問える。

争点は、スパイ前原が、京都市山科区東野(東野の焼肉店と別の京都の焼肉店が言っていたが、他店に確認するも特定できなかった)の韓国籍朝鮮人女性のことを献金時に外国人であったと認識していたかということであるが、スパイ前原本人が、毎日新聞の報道によると、外国人と認識していたとある。

また、岡田かつやにおいては、本件を矮小化し、更には、外国人による政治資金のあり方をも考えなければならないという、事実上、外国人に日本の政治に関与、介入、影響力を行使させるべきもありうるが如くの自論を発したことは、政権政党の幹事長として、明らかに不適格であると、自らをして証明したといえよう。

他にも多くの左翼革命政党民主党国会議員が、外国人、主に朝鮮人からの献金を受けているのではないかと推測できる。

外国人から、献金を受けている国会議員は、全て退場していただくことがよろしいかと思う。

この外国人からの献金等により、日本民族の自決権、日本国の主権が著しく侵害され続けることは容易に想像が付く。

スパイ前原は、福田元総理のことを引き合いに出しているが、自らが、現在、外務大臣であるという意識が欠損している発言であると言わざるを得ないし、自身が公訴時効を迎えていないと推測される事件の当事者であるとの意識の欠損は如何なものかと思う。

スパイ前原の政治資金規正法第22条の5違反を疎明した告発状が、提出された時にはどうするのだろうか。

現在、確実に分っていることは、スパイ前原が、外国人(韓国籍朝鮮人)から、政治献金を受けていた、そして本人も外国人であったとこれを認知しているということである。

あと、公訴時効になっていない当該焼肉店主女性の献金が存在するかである。

外国人(韓国籍朝鮮人)と認知していた、公訴時効になっていない献金が存在した時、そして外国人違法献金を認識しうる状況にあった時、スパイ前原の政治資金規正法第22条の5違反は免れないのではないのだろうか。

立件され、罰則が確定すれば、公民権の停止で5年間は立候補が出来なくなる。

また、仮に最高裁まで争えば、判決が出るまでにかなりの時を要する筈であると推測できるので、その間、被疑者としての身でいなければならないと思う。

政治資金規正法第22条の5違反での告発、仮に不起訴の時、検察審査会への審査申立と、本件はスパイ前原を政界から事実上放逐するに十分な事案ではないかと推測できる。

一つの推論として、シナ共産党が、朝鮮労働党に命じ、朝鮮労働党が朝鮮総連に命じ、朝鮮総連が朝鮮総連シンパ、工作員である在日朝鮮人に命じ、普段から国会議員に小額の違法献金をしておき、シナ共産党にとって好ましくない、シナ共産党にとって排除すべき閣僚、国会議員に違法献金時限爆弾を仕掛けておけるのではないかと思う。

歴史的に、シナの手先となって動く性質を有する朝鮮人の特性を充分に生かした工作であるとも推測できる。

そして、当の違法献金時限爆弾を仕掛ける在日朝鮮人は、北朝鮮本国に親族が存在したとき、余程の許容できない命令以外は、その命令を断れないのではないのだろうか。

在日朝鮮人から実際、直接聞いたことのある話しであるが、朝鮮総連が、北朝鮮に送る金や物を要求してきて、大変であると言っていた。

しかし、親族が北朝鮮にいるので断れない、と愚痴をこぼしていた。

スパイ前原の違法献金事件も、当該焼肉店主女性・朝鮮人が朝鮮総連から、献金をするように言われた時に、違法と分っていても断れただろうか。

仮に北朝鮮に親族がいて、更に北朝鮮に忠誠を誓っていたなら、断ることはないだろう。

スパイ前原との人間関係よりも、北朝鮮の意向、同胞を取ることに、ためらいはないはずである。

あくまでも推測であるが、シナ共産党が、朝鮮労働党に命じ、朝鮮労働党は朝鮮総連に命じ、朝鮮総連は支配下の在日朝鮮人に命じ、日本の国会議員に小額の違法献金という時限爆弾を常に仕掛けておくことは、あまりにもいとも簡単なことで、その金額の対価としての日本に与える作用は甚大で、シナ共産党にとって、好ましくない国会議員を葬送するには極めて便利な手法とも考えられる。

外国人からの違法献金を受けている国会議員が、この機会に全て退場して頂くことが、日本民族、日本国にとって、これほど好ましいことはないと考える。

朝鮮人から違法献金を受けていると推測される国会議員の目安は、外国人参政権を容認している国会議員、パチンコ関係国会議員などが該当するのではないだろうか。

岡田かつやがスパイ前原違法献金を容認し、更には、外国人による献金を通じての日本の政治に対しての介入、支配を容認するかの如きの論調を述べるのは、外国人参政権を推進し、韓国民団、朝鮮総連を支持組織に持つ、左翼革命政党民主党に、該当する国会議員が自らを含め散見するからではないのかとの推測も出来うる。

外国人の違法献金に関しては、献金をした方にも罰則を与え、これを周知徹底すれば根絶できるのではないだろうか。

日本の政治が外国人によって歪められることは当然回避しなければならなく、回避するには当然、外国人が献金が事実上出来ないような政治資金規正法の改正が必要と思う。


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今回、前原外相は相手を外国人だと認識していたが「献金を受けている認識がなかった」と説明。 今後は、前原氏自身が献金にどう関与していたかが焦点となる。

岡田克也幹事長は5日、テレビ東京の番組で「インターネット(経由)で献金を受けると外国人か(どうか)、犯罪を犯しているか確認できない。制度をどうするか考えないといけない」と語った。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110306ddm003010156000c2.html

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“前原外相 辞任の必要ない”
3月5日 12時58分、NHKニュース

民主党の岡田幹事長は、民放のテレビ番組で、前原外務大臣が在日外国人から政治献金を受け取っていたことを認めた問題について、「事務的なミスだ」と述べ、辞任の必要はないという認識を示しました。

この中で、岡田幹事長は「外国人からの献金は違法であることは事実だが、事務所の中で周知徹底されていなかったのではないか。金額も非常に限られたものであり、事務的なミスを大臣の辞任に結びつけるのが果たして適切なのかどうか、よく考えるべきだ」と述べ、辞任の必要はないという認識を示しました。

そのうえで、岡田氏は「前原外務大臣が『しっかりと調べる』と言っているので、それを待たなければいけない。また、外国人から献金をもらってはいけないということについて、どう対応するのか、これから議論しなければならない。最近、インターネットによる献金が増えており、いちいち確認できない」と述べました。

また、岡田氏は、菅総理大臣の政権運営に関連して、「菅総理大臣は、国益を考えたときに、簡単に投げ出していいはずがないという強い思いを持っており、絶対に辞めない。全員が支えなければならないときに、代表選挙のことなど考えるべきでない」と述べました。

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前原殺した“爆弾男”スゴい情報網 事務所には抗議殺到2011.03.05

西田昌司氏【拡大】
 「ポスト菅」の後継レースで先頭を走っていた前原誠司外相(48)を、一瞬にして議員辞職もあり得るほどの窮地に追い込んだ自民党の西田昌司参院議員(52)。新聞記事でなく、独自のネットワークで得たネタを使い閣僚らを追及する姿は、まさに現代版“国会の爆弾男”だ。そのスゴい情報網とは-。

 前原氏が追いつめられた4日、永田町ではこんなブラックジョークが広がった。「民主党内のポスト菅が消えて、消去法で菅直人首相が居座れる環境ができつつある。情報は首相官邸から流れたのではないか」(民主党ベテラン秘書)というものだ。

 いや、実態は違うようだ。⇒【「前原外相 違法献金問題」特集】

 西田氏によれば、端緒は西田氏の支援者が京都市の焼肉店に行き、店主の女性と前原氏が一緒に写っている写真2枚を見つけたことだった。女性の調理師免許には「本籍韓国」と書いてあるが、北朝鮮の商工会にも入っているとの情報もある。

 聞き取り調査などをしたところ、女性は前原氏の母親と親しく、写真は国交相時代に撮影したものであることが判明。「外務大臣と親しいのはいかがなものか」という程度だったが、念のため2005-08年の資料を調べると、寄付があったという。

 西田氏は前原氏と同じ京都市出身。滋賀大学経済学部を卒業後、税理士を経て京都府議に。5期連続でトップ当選し、07年の参院選京都選挙区で初当選。保守の論客で、自民党関係者は攻撃力の秘密について「京都府議会は共産党が強い。彼らとのディベート、情報戦で鍛えられたのでは。片や“京大卒”なのにワキの甘い前原氏ではひとたまりもない」とみる。

 鳩山政権時も、西田氏は自ら鳩山由紀夫首相の個人資産を調べあげたうえ追及。小沢一郎幹事長(当時)の土地購入事件でも「税金問題」という新たな視点を提起していた。

 圧倒的な調査力で政府・与党を追及する“爆弾男”。過去にはロッキードやリクルート事件など数々の疑惑を暴いた社民連の楢崎弥之助元副代表が有名だ。

 事務所には抗議が殺到しているという西田氏。「調べるのに苦労したが勇気がいる。私の家族、その周りで何かあったらすべて関係があると思っているからな」と話した。今後も彼から目が離せない。



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前原、売国行為で致命傷 北と不透明な関係“証拠写真”も2011.03.05
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偽メール事件を超える最大の危機に陥った前原氏【拡大】
 「ポスト菅」の筆頭格である前原誠司外相(48)が、永田町から“退場”の崖っぷちに立たされた。日本外交の責任者でありながら、在日外国人女性から献金を受けた政治資金規正法違反が発覚。複数の“証拠写真”もあり、ヘタな言い逃れはできない。前原氏は「タカ派」のイメージを演出してきたが、これまでも北朝鮮との不透明な関係が指摘されていた。そのため、日本外交の基軸である米国に警戒感を持たれ、中国やロシアからは軽視されている。野党だけでなく与党からも「外相辞任は不可避」との声が噴出している。

 「前原氏の辞任は必至。外相という立場で外国人から金をもらい、朝鮮総連との関係も含めていろいろある。国会議員としてもアウトだ」

 参院予算委員会での爆弾質問を終えた自民党の西田昌司参院議員は4日、記者団にこう語った。菅直人首相は「調査結果を待ちたい」と語ったが、「売国」ともいえる前原氏の行為には、与野党から怒りの声が上がっている。

 衆参ねじれの中、菅首相が連携を模索する公明党の山口那津男代表は「裏付けがハッキリすれば出処進退が問われる。外相の責任とともに、首相の任命責任も問われる」と批判。前原氏の自発的辞任がなければ、参院での外相問責決議も検討している。

 民主党内でも、前原氏と対立する小沢一郎元代表に近い幹部は「(違法献金が)故意なら議員辞職だ。閣僚は辞めざるを得ないだろう」と指摘。閣僚の1人も「だいぶ深刻になってきた」と語った。

 永田町事情通は「前原氏はイメージと実像が異なる政治家の1人。これ以上、背景を探られないためにも近く外相を辞任するのではないか。『ドロ船の菅内閣と心中するのも得策ではない』という計算も働くだろう」と語る。

 実際、前原氏と北朝鮮の関係は怪しい。

 京都府議時代(1992年)と衆院議員当選後(99年)の2回にわたって訪朝。前原氏は「私は外交安保が専門。北の事情を知る、いい機会だと思った」と話しているが、2度目の訪朝時には、高麗ホテルで「よど号」ハイジャック犯4人と『偶然』会談している。

 しかも、その際に通訳として同行した女性と親密だったとされ、「まるで恋人のように写っている写真」(政府高官)が北朝鮮から流出、公安当局も入手したという。西田氏が国会で指弾した、問題の在日女性と撮った写真とは別の意味で、前原氏の政治生命を直撃しかねない1枚だ。

 「タカ派」を演出していた前原氏だが、安倍晋三政権下では北朝鮮に対する経済制裁を批判し、重油支援実施を求めた。2003年3月の労組系雑誌には、前原氏の「私の国会での質問のネタは基本的に在日の方から聞いている」といった講演録が記載されている。

 今年1月4日の仕事始めでは次のように発言し、永田町や霞が関を驚かせた。

 「今年の大きなテーマは日朝間の話し合い。6カ国協議あるいは多国間のみで扱うのではなく、拉致、ミサイル、核といった問題を、直にしっかりと2国間で話し合いができる状況を作り出すことが大事だ」

 昨年の韓国・延坪島砲撃事件を受け、韓国と米国、日本が一体となって北朝鮮への圧力をかけていた中、前原氏の発言は異様なものだった。この発言に北朝鮮は大喜びで、朝鮮中央通信は1月8日付の論評で、「日本当局が関係改善の大きな一歩を踏み出すなら、朝鮮半島と東アジアの平和の発展に寄与する」などと絶賛した。

 ■前原は国会議員としても「失格」?

 こうした前原氏の姿勢には、米国も警戒感をあらわにしている。

 前原氏は1月6日に訪米し、バイデン副大統領やクリントン国務長官らと会談した。この際、非公開扱いながら「私は北朝鮮にパイプがある。平壌に乗り込んでもいい」と語り、日朝交渉に意欲を示したという。

 強い違和感を覚えた米国政府は前原氏についてひそかに調査を開始。公安関係者は「米情報筋は2度の訪朝歴や、これまでの前原氏の経歴などを詳細に分析しているようだ」という。

 中国やロシアとの関係も良くない。

 ある民主党ベテランは「中国は、前原氏を『反中国の急先鋒』とみている。中国漁船衝突事件で日中関係が必要以上に悪化したのは、前原氏が発生当初、海上保安庁を所管する国交相で、その後、外相になったことも大きい。ロシアも前原氏を軽視している。2月の訪露ではメドべェージェフ大統領やプーチン首相に会えずじまいだった」と語る。

 在日外国人からの献金による政治資金規正法違反で罪が確定すれば公民権停止の対象となる。前原氏は「ポスト菅」どころか、国会議員としても「失格」になる恐れがある。まさに絶体絶命の窮地だ。

また、支那豚氏の論説である、シナ共産党にとって好ましくないスパイ前原を温存すべきとの論調があるが、一つの推測として、韓国籍焼肉店主女性は、朝鮮総連商工会に加入しているともネット上で報道されていることから、シナ共産党から朝鮮総連、朝鮮総連から韓国籍焼肉店主へのスパイ前原を潰すための、工作として、違法献金という時限爆弾が仕掛けられていたとも推測できる。

仮にこの推測が存在するなら、多くの国会議員に朝鮮総連支配下の朝鮮人工作員から、違法政治献金という時限爆弾が仕掛けられており、シナ共産党に都合の悪い閣僚は、この時限爆弾を宗主国・シナ共産党が、北朝鮮・朝鮮労働党に命じ、朝鮮労働党が。朝鮮総連に命じ、朝鮮総連が、日本に在住する、韓国籍、朝鮮籍の朝鮮総連シンパ、工作員に指示するという構図も推測できる。

北朝鮮に親族がいる、いわゆる事実上の人質がいる、日本に在住する朝鮮人は、朝鮮総連の言うことをある程度までは聞かないといけないという宿命にあるのではないかと推測する。

以前、朝鮮人から直接聞いたことがある。朝鮮総連が事あるごとに、金や物を要求してくるのでたまらない。しかし、親族が北朝鮮にいるので断れないと、愚痴をこぼし、不満を述べていた。

外国人、朝鮮人から献金を受けている国会議員は他にも存在するとも考えられるので、全員退場願うことが、日本民族、日本国のためになることは言うまでもない。



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献金 前原氏は辞任要求に反論
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1524851&media_id=4
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