海保はシナ人船長を刑法260条・建造物等損壊で告訴せよ!シナ人船長に損害賠償請求をせよ!

刑法260条(建造物等損壊)で、シナ人工作員船長を海上保安庁が刑事告訴できるのでは。

海上保安庁は、シナ人対日侵略工作員船長を刑法260条で告訴、海保・巡視船の損害賠償請求を即刻断行せよ!

民主党政権・海上保安庁は損害金額を日本国民に即刻開示せよ!

尖閣ビデオが開示された時に、民主党政権・海上保安庁は被疑者不詳で刑事告訴をした。

民主党政権・海上保安庁はその時、異例の警察と検察の両方に刑事告訴した。

民主党政権・海上保安庁はシナ人工作員船長に法的な意思表示をせよ!

民主党政権は即座に尖閣ビデオを全編開示せよ!

尖閣侵犯事件はこれからだ!


海上保安庁 03-3591-6361


刑法
(建造物等損壊及び同致死傷)
第二百六十条  他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

公訴時効は5年。長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪

(事件発生日・平成22年9月7日)シナ人船長が日本に滞在していれば平成27年9月6日にシナ人船長の刑法260条の公訴時効が成立すると思うが、シナ人船長は国外であるシナに滞在していると思われることから、刑事・民事共々、時効は一生涯成立しないと思われる。


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元海保「なぜ公開許されない」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1476780&media_id=4
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