本日1月14日は、「尖閣諸島開拓の日」

フォト
筥崎宮(はこざきぐう 福岡県福岡市箱崎)に掲げられている敵國降伏の額
(Wiki)元寇の際に亀山上皇が「敵国降伏」を祈願


尖閣諸島護持

石垣市断固支持!

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尖閣諸島開拓の日
(Wikipedia)

中国政府から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」で中国人遭難者を救助したとして沖縄県石垣村の漁民へを送られた感謝状(1920年5月20日付)尖閣諸島開拓の日(せんかくしょつかいたくのひ)は、沖縄県石垣市が条例により定めた記念日。1月14日がこれに定められた。

概要
尖閣諸島開拓の日は、2010年12月17日に尖閣諸島開拓の日を定める条例案が可決されたことにより定められた。
沖縄県石垣市の尖閣諸島は、1895年(明治28年)1月14日に日本政府によって日本領への編入を閣議決定されており、これを記念して「尖閣諸島開拓の日」とした。

条例可決に先立つ2010年11月27日には中国政府から石垣村長豊川善佐に贈られた尖閣諸島における中国人漁民遭難救助の感謝状が発見され、石垣村漁民へあてた感謝状と合わせて2枚の公文の現存が確認された。

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狼魔人日記
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/01c5ac2c46942b1e47416fd08587b3b5

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尖閣諸島はなぜ日本領なのか Why Senkaku Islands are Japanese Territory.
http://www.youtube.com/watch?v=Z4PS3JPzyPQ&feature=fvsr

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石垣市http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/#schedule

1/14 尖閣諸島開拓の日制定記念式典
  【日時】 平成23年1月14日(金) 午後1時30分
  【場所】 石垣市民会館中ホール

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1/14 尖閣諸島開拓の日制定記念講演
  【日時】 平成23年1月14日(金) 午後2時
  【場所】 石垣市民会館中ホール
  【講師】 新納義馬氏
(琉球大学名誉教授・尖閣諸島文献資料編纂会会長)
  【演題】 「尖閣諸島学術調査に見る尖閣諸島の自然」
  【主催】 八重山広域市町村圏事務組合

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1/14 尖閣諸島開拓の日制定記念展示
  【日時】 平成23年1月14日(金)[午後1時~午後6時]
         ~ 1月16日(日)[午後10時~午後6時]
  【場所】 石垣市民会館展示ホール

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政府、尖閣上陸認めず 沖縄県石垣市に伝達
2011.1.7 16:26 産経新聞

 昨年12月10日、沖縄県・尖閣諸島の南小島に上陸した同県石垣市の市議 政府は7日、尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市が求めていた上陸を認めない方針を同市に伝えた。

 政府は、上陸を認めない理由について「国の機関を除き上陸を認めないという所有者の意向を踏まえた。『平穏かつ安定的な維持、管理』という政府の賃借の目的を総合的に勘案した」などとしている。

 石垣市の中山義隆市長や市議が昨年10月、片山善博総務相らに自然や生態系の把握などを目的とした尖閣諸島への上陸許可を求めていた。

 総務省は「強行的に上陸することがあれば、国内法令に基づき対応する」としている。

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(所見)

日本民族にはやたらめっぽう強く、シナ共産党には引け引けの日本政府、事なかれ主義の日本政府は、日本国尖閣諸島へ日本民族が上陸することを拒絶している。

仮に上陸すると不法侵入で逮捕拘留でもするのだろうか?

立件するなら現場検証が必要になるのではないかと推測するので、更に官民共々で尖閣諸島に上陸しなくてはならない筈だから、ヘタレ日本政府が警察官に尖閣諸島で現場検証をさせることは考えにくいので、立件は不可能ではないのだろうか。

そもそも、日本民族が日本国尖閣諸島に上陸してどこがいけないんだ!

尖閣諸島に自衛隊駐屯は必至。シナ人や華人という便宜的外国籍取得のシナ人どもが本年尖閣諸島上陸を画策していることから尖閣諸島の治安維持のために警察官の常駐も必至。

「竹島の日」も地方公共団体が制定、「尖閣諸島開拓の日」も地方公共団体が制定、日本の領土に関しては本来、日本政府の専権事項のはずと考えられるが、ヘタレ日本政府はこれを地方公共団体に行わせ、自らはその責務を放棄しているといえるだろう。

地方公共団体が、領土、基地問題などで影響力を行使する中で、この地方公共団体の首長、議員を選ぶための投票をする権利を外国人に与えようとする狂った国会議員ども、狂った地方議員ども、これを押し進める在日朝鮮人・朝鮮人帰化人で組織される韓国民団、更には在日シナ人、帰化したシナ人(自称・華人)どもが日本国内で蠢いている。

そもそも、日本国、日本民族を守るという意識が決定的に欠損しているのが日本政府である。

シナ人を本体とした外国人過剰流入政策、外国人優遇政策などなどで、日本民族に対して民族浄化政策を断行しているといえる日本政府。

日本民族の自殺者も年間3万人と、この10年で日本民族30万人がジェノサイドに遭ったともいえよう。

日本政府の施策の結果、少子化という日本民族浄化が進捗し、日に日に日本民族は減少している。

日本政府の複合的施策により、結果的に事実上、日本政府によって日本民族が民族浄化の憂き目を見る中で、在日シナ人の人口はこの10年で倍増し、80万人とも言われ、在日シナ人の年令人口分布は日本民族の年令人口分布に比べてはるかに若いはずである。

その日本民族の民族浄化を促進する日本政府の構成員は、そのほとんどが日本民族という洒落にもならない現実がある。



尖閣諸島上陸拒絶宣告組織・総務省 03-5253-5111「尖閣諸島に上陸させろ!」



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■尖閣諸島の日 中国に負けない対外発信力を
(読売新聞 - 01月14日 01:37)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1468009&media_id=20

きょう14日は沖縄県石垣市が定めた「尖閣諸島開拓の日」である。

 1895年(明治28年)のこの日、政府が尖閣諸島を沖縄県に編入したことにちなみ、昨年末、市が条例で制定した。

 政府は当時、尖閣諸島がどの国にも帰属しないことを10年に及ぶ調査で確認した。中国の清朝も何ら異議を唱えなかった。

 1952年のサンフランシスコ平和条約発効により、尖閣諸島が米国の施政下に入った際も、中国と台湾は全く反応しなかった。尖閣諸島を日本領と認識していたことを示す地図や中国共産党機関紙の記事まで残っている。

 中国が領有権を主張し始めたのは、日本の領土編入から75年も後の1970年で、周辺の海底に石油埋蔵の可能性が指摘されてからに過ぎない。尖閣諸島が、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることは明白である。

 このため、どの国に帰属するかを争う「領土問題」は日中間に存在しない、というのが政府の立場だ。政府は、「領土問題」化を狙う中国の土俵に乗るわけにいかないとして、中国への反論も抑制的な対応に終始してきた。

 しかし、中国は明朝時代の古地図まで持ち出し、インターネットや海外テレビ放送で盛んに「中国領だ」と喧伝(けんでん)している。香港の民間反日団体も、世界各地の華人系団体の連携組織を発足させた。

 尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件でも、欧米には中国の主張に理解を示す報道があった。

 「領土問題は存在しない」と繰り返すだけでは、対外アピールの面で中国に大きく差をつけられるばかりではないか。

 外務省のホームページは、尖閣問題の経緯や日本の立場について英語と中国語の説明文を設けている。だが、韓国と領有権を争う竹島問題の方は9か国語と充実している。尖閣問題の紹介も、多言語で対応すべきだ。

 「竹島の日」を2005年に制定したのも、島根県だ。領土にかかわる問題は自治体任せにせず、政府が先頭に立って内外の世論啓発に努めてもらいたい。

 これとは別に、係争海域での緊張緩和に向けたルールづくりにも取り組む必要がある。外国漁船が違法操業の取り締まりを逃れるため、巡視船艇に体当たりするような危険行為が横行しては困る。

 これは日中2国間に限った話ではない。東アジア首脳会議など多国間の枠組みを積極的に活用して実現を図るべきだろう。
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