東海財務局に聞いた。国有地・名城住宅跡地を駐名古屋シナ総領事館に売却の可能性は変わらず未だ存在!産経新聞による売却凍結記事について

平成22年12月20日11時17分、東海財務局(052-951-2782)に聞きました。
応答:東海財務局・国有財産管理官・三輪浩史氏


私:「産経新聞の記事の凍結については事実ですか?」

三輪氏:「凍結については東海財務局で発表したものではありません」

私:「とういうことは、以前と同じ審査中ですか?」

三輪氏:「そうです」

私:「(駐名古屋)シナ総領事館に(国有地・名城住宅跡地を)売却することもあり得るのですか?」

三輪氏:「中止の決定はしていないので、(国有地取得)要望者(駐名古屋シナ総領事館)に対して売る可能性はある」

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(何故、産経新聞が凍結との錯誤記事の掲載となったかの説明)

頑張れ日本!全国行動委員会愛知県本部

↓以下、転載

12月19日 産経新聞による中国領事館への売却凍結ニュースへの見解
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-119.html

12月19日、産経新聞の朝刊に中国領事館への売却凍結と言うニュースがありました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012191853012-n1.htm
私達が前回署名用紙の受け渡しをしにいった際、東海財務局からは審査の無期限延期と
言う話はありませんでした。

今朝、産経新聞に電話で確認したところ、この記事は共同通信の記事をそのまま掲載
したとの答え、そして共同通信の元の記事を書いた記者の方にお話を聞きましたが
記事はもっと詳細に書かれているが、半分くらいに端折ってある、そして肝心の
『財務局は審査の無期限延期を連絡』との部分は『東海財務局は学校関係者に延期の連絡をした』が元の記事である事を記者の方に直接、確認しました。

産経新聞の記事のように『無期限延期』では決してありません。
こっそりと売却を行う可能性があり、まだまだ油断は出来ません。
中国が公募から降りなければ、最終的解決に至らないと考えております。

地元の反対集会を成功させる事が今後の大きな課題です。

『無期限延期』も『事実上凍結』も東海財務局は言っておりません。

これからも反対署名を続けていく予定ですので、皆様引き続きご協力のほどよろしくお願いし
ます。

↑転載ここまで

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中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012191853012-n1.htm    2010.12.19 18:43  産経新聞

 中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。

国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。

 売却を予定しているのは名古屋市北区名城3丁目の国家公務員宿舎跡地約3万1千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。

それぞれ約1万平方メートルと約2万1千平方メートルの取得を希望した。

 財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。

署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん(63)は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、1万人の署名を財務局に提出した。

 反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。12月現在、事実上の凍結状態という。
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