非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

支那共産党・対日侵略工作・取り扱い行政組織・東海財務局052-951-2782

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「政府答弁」外交防衛委員会 前原外務大臣 2010年10月26日

名古屋につきましては在名古屋中国総領事館が名古屋市内の国有地購入につき東海財務局と交渉中であり、今後同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションにつき調整が必要だと、報告を受けております。

領事機関のため必要な公館というのは領事機関の事務所のみ

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外交防衛委員会 2010年10月26日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12561951
20:47~


ひめさんのブログに詳細記載
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1610700421&owner_id=23996125

↓中国領事館拡張移転問題。政府見解!! ひめさんのブログより一部転載
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-240.html

[浜田]

ぜひその研究を続けていただきたい。
目に見えるところで、中国は国際社会でありながら、国際社会の常識が通用しない動きがあると評価されているという面もあります。

次に前原大臣におうかがいしますけれども。
中国の外務省がですね、日本の国内の土地取得、えぇ、新潟、万代小学校の跡地5000坪、名古屋元国家公務員宿舎名城住宅3000坪、これの購入の動きを進めております。
目的は、中国の総領事館の敷地として使いたいということですが、

現状、承知されておられますか?


[前原]

いま浜田委員が仰いましたように、名古屋につきましては在名古屋中国総領事館が名古屋市内の国有地購入につき東海財務局と交渉中であり、えぇ、今後同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションにつき調整が必要だと、報告を受けております。

新潟につきましては、新潟市の私有地、これは先ほど委員が仰った小学校の跡地でございますけれども、売却につき現在、在新潟総領事館が関心を示しているということであり、地元住民に対し説明会が行われたと承知をしております。


[浜田]

先ほど北沢大臣がおっしゃったように、中国はもはや日本を抜いてですね世界第2の経済大国。
2兆5000億ドル、2兆6000億ドルといわれる外貨を持ってるんですね。

そう言うお金の力でもって日本の国有財産や、そういう地域のですね土地をどんどん買い占める。
これまでは山林資源ですとか水資源、の売買についていろんな動きがありましたけれども。
今はですね、もっともっと範囲が広がり始めている。

特に総領事館の敷地、としてこれだけ広大なですね土地を入手する。
この東京にあるですね、中国大使館より広い土地ですよ。

私も新潟行って来ましたけれども、中国の総領事館スタッフが領事館員が何人いるかご存じですか?
数十人ですよ。

それで何で5000坪ものですね膨大な敷地で総領事館を作る必要があるのでしょうか?
それはなんらかの別の意図があると勘ぐるというか、推察するっていうのも外務省としてのですね必要な情報収集分析の仕事ではないでしょうか?


[前原]

まああの、一般論で申し上げますが。
本邦に所在する外交団、領事館その活動を十分に行うため必要な施設を適当な手段で確保することは、これは望ましいと考えておりますし。

また、委員もご承知だと思いますけれども。
領事関係に関するウイーン条約というものの第30条におきましては

接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館、を・・接受国の法令に定めるところにより接受国の領域内に取得することを用意にし、また、派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助ける

と、こういうものがございます。
ただまあ、公館という物が領事機関の事務所のみという事にも限定されておりますので、その点をですね、我々としては注目をしてまいりたいと、このように考えております。


[浜田]

ええ、ぜひ注目して頂きたいんですけれども。
やはり総領事館や在外の外国の公館、これはその日本が警備責任を持っているわけですね。
我が国の税金でもってきちんと警備をする。

そう言うことになりますとですね、例えば新潟の場合、今は朱鷺メッセのビルの中にロシアの大使館も韓国の大使館も、ああ総領事館もみんな一緒に入っている。
何ら問題ないわけですよね。

そこを、何故5000坪の土地をですね、その領事活動のために必要なのか?
先ほど仰った必要なですね活動に対して支援するのは当然ですけれども。
一体その何故そんな広大な土地が必要なのか?

地域住民に対する説明が行われたと仰りましたけれども、地域の住民は大変な不安を持っています。
反対運動も起こっています。
そういう状況、現状をどういう具合にですね打破するのかお考えですか?


[前原]

先ほど答弁をさせて頂きました様に、えぇこの領事関係に関するウイーン条約というものは、まあ手助けを・・するというのはありますが。
領事機関のため必要な公館というのは領事機関の事務所のみと言うことになっておりますし、またそう言った観点からですね、ええ・・本当に必要以上の物について入手をする事が妥当なのかどうなのかといったところも判断の材料に考慮されるべきであると思っております。

まあ先ほどご答弁した通りでありますが、ええ、この動きについてはしっかりと注目をしてまいりたいと考えています。


[浜田]

ええ・・是非お願いします。
あの・・先に沖縄にですね中国が総領事館を申請した時にはキッパリとですね在日米軍基地との関係もあって拒否をしましたですね。
そう言う姿勢、必要だと思います。


書き起こしおわり **//**


北沢防衛大臣・・・

やっぱりあほだったねぇ北沢(-д-)

知ってたけどw

浜田先生に代わってもらえば??


この答弁で重要なのは後半、
前なんとかさんのところです。

↓↓↓


中国の領事館

新潟市の万代小学校跡地5000坪
名古屋市の国家公務員宿舎跡地3000坪

こんな広大な土地取得計画が、別の意図があるのでは?
先述の「中国国防動員法」問題と合わせ、


【広い土地が必要なのか?】として答弁を求め、



①領事機関の必要な公館は事務所のみ

②本当に必要以上の物について入手をする事が妥当なのかどうなのかといったところも判断の材料に考慮されるべき

③この動きについてはしっかりと注目をしてまいりたい


と、前原外務大臣の大変重大な【政府答弁】を引き出してます



日本政府の見解

「領事機能の事務所に限定される中国領事館

に広大な土地は必要ない」


↑転載ここまで

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支那共産党・駐名古屋支那総領事館による国有地・名城住宅跡地取得移転問題
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/tag/3931069/


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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1387068&media_id=2
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