東海財務局に反対意見書を出そうと思う(駐名古屋シナ総領事館、国有地3000坪購入要望事件)

              皇紀2670年(平成22年)8月30日

東海財務局長 坂本 正喜 殿

                
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支那(中国)共産党・駐名古屋支那(中国)総領事館による国有地・名城住宅跡地取得行為に対しての反対意見書


 今般、支那(中国)共産党・駐名古屋支那(中国)総領事館が、国有地である名城住宅跡地南側約3000坪を購入したい旨の要望を東海財務局に申し出たことは、駐名古屋支那(中国)総領事館の女性職員の発言(平成22年8月25日10:12 駐名古屋シナ総領事館052-932-1098に電話)により口頭にて確認した。当該事案について、駐名古屋支那(中国)総領事館女性職員によると、中日新聞(平成22年5月30日・朝刊・中日新聞)の報道のとおりであるとのことであった。

 東海財務局が、駐名古屋支那(中国)総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに断固徹底反対する。

 以下にその理由を申し述べる。

 駐名古屋支那(中国)総領事館の上部組織、支那(中国)共産党は、虐殺、拷問、民族浄化をチベット、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)、南モンゴルに過去行ってきた、また現在も行っていることは周知の事実である。

 チベット、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)、南モンゴルに対して人口侵略を行い現在では、同地のその半数が漢民族となり、同族同士の結婚の抑制や同族同士の胎児の強制堕胎などを行い、まさに支那(中国)共産党は民族浄化を断行している。

 ウイグル民族の若い女性は、支那(中国)内地に強制連行され、工場で働かされ、夜な夜な工場長などに陵辱されているとも伝えられ、民族浄化のため漢民族と結婚させられている。法輪功学習者には卑劣な弾圧、拷問、死刑を加え、収容所に放り込み、内臓を強制摘出し死に至らしめこれを売却し利潤を上げている。

 支那(中国)共産党の海洋戦略では、いわゆる支那(中国)共産党のいう第一列島線(南西諸島、沖縄諸島、台湾、フィリピン)を東に突破しようと画策しているのは周知の事実である。

 本年4月には過去最大規模で、支那(中国)共産党・人民解放軍艦艇10隻(潜水艦2隻を含む)が、沖縄と宮古島の間を南下し、沖ノ鳥島方面に向かい、沖の鳥島を二回周回し(二回周回は過去始めて)、日本の自衛隊・護衛艦に対して、支那(中国)共産党・人民解放軍哨戒ヘリは近接飛行(約90m)を行い、自衛隊・哨戒機に対して支那(中国)共産党・人民解放軍艦船は、ロックオンを行うという、あからさまな軍事的示威行動、軍事的威嚇行動を断行した。

 支那(中国)共産党・人民解放軍はいわゆる第二列島線(グアム島より西)までを自らの制海権にしようと画策し、原子力空母を2020年までに2隻(一説には6隻)保有しようとし、着々と軍拡を進め、覇権膨張主義を断行し、領土拡張計画、制海権拡張計画を実行しようとしていることは明白である。

 いわゆる第二列島線までを支那(中国)共産党に押さえられると、日本列島の太平洋側沿岸部東京からグアム、沖ノ鳥島、南西諸島、沖縄諸島、尖閣諸島の領海、排他的経済水域(EEZ)という広大な面積が、支那(中国)共産党の支配下になり、日本の安全保障、国防上大変な問題が生じることは明白である。グアム島射程のミサイルを製造するとの報道が最近あったことは更に急進的に西太平洋の制海権を簒奪しようとしている意図が見える。また日本の主要都市に照準を合わせた核ミサイル25基ほどを配備していることは許せないことである。

 来年6月17日には、日本国領土・尖閣諸島・魚釣島(沖縄県)に民間船100隻を以って、上陸しようと画策していると国民新聞の号外(頑張れ日本!全国行動委員会の責任編集)に記されている。

 これは何も今始まった支那(中国)共産党による日本国に対しての領土簒奪行動ではなく、支那(中国)共産党は1970年、日本国領土・尖閣諸島海域に地下資源が存在することを認知するや自国の領土と主張しだし、それからは日本国に揺さぶり、工作を仕掛けてきていることは周知の事実である。

 また南シナ海の南沙諸島・西沙諸島で、支那(中国)共産党は領土的野望と制海権の確保と増大に邁進し、南シナ海での軍事的示威行動、軍事的威嚇行動を実行し、更に権益を増大せんと画策し、遂には米国も南シナ海沿岸国と共闘し、支那(中国)共産党に対峙せざるを得なくなっている。

 更に最近になって、支那(中国)の歴史学者が公然と沖縄を返せと発言しているし、この発言が歴史学者の趨勢を占めるという。これは沖縄が、過去、支那(中国)に朝貢していたことがあったから自らの領土であるという見解に基づいて述べているのであろうが、到底容認できるものではない。

 支那(中国)共産党は、自らに都合の悪い発言は言論封殺し、民主化を叫ぶ知識人を10年ほどの懲役刑に処する統治手法から、この沖縄を自国の領土という発言を野放しにするということは、支那(中国)共産党は沖縄をも自らの領土の範疇に潜在的に日常的に組み入れていることを証明することになる。

 日本国内に目を移せば、日々、支那(中国)人が増加の一途を辿り、この10年間で倍増し、在日外国人では一番多い存在になった。犯罪も支那(中国)による犯罪数が一番多く、中には殺人、強盗殺人などの凶悪犯罪も多く散見し、過去では福岡一家4人殺害事件、支那(中国)留学生が、大分県在住のその支那(中国)留学生の日本人保証人宅に押し入り夫婦共々殺害などなど、そのモラルのなさ、遵法精神の欠損、抗日反日体質を顕著に体現している。

 支那(中国)のお家芸である人口圧による、他国・他地域を自然と支那(中国)化して、事実上侵略を完遂するという支那(中国)の伝統的手法に晒されているのが現在の日本国である。

 平成22年7月1日、支那(中国)共産党は国防動員法を施行し、内外の支那(中国)人に有事の際の徴兵、動員を掛けれる法律を施行した。奇しくも同日、日本国では国土交通省外局・観光庁が、支那(中国)人に対するビザの大幅緩和を行った。

 そして、ここで、この名古屋では、支那(中国)共産党下部組織・駐名古屋支那(中国)総領事館が、名古屋市役所から北に400メートル、国有地・名城住宅跡地、約3000坪を買いに来ているという現実がある。

 これは、世界、東アジア、日本近隣諸国・地域、日本近隣海域、日本国領海、日本国排他的経済水域(EEZ)、日本国内に於いての支那(中国)共産党の動きは全て連動していると考えられる。支那(中国)共産党の軍事的脅威を背景にした覇権膨張主義に則った世界的戦略という大きなプログラムに添った一連の動きの中の一つに、今般の支那(中国)共産党・駐名古屋支那(中国)総領事館による大規模土地取得行為が存在すると認識する。

 よって、支那(中国)共産党・駐名古屋支那(中国)総領事館による、この国有地・名城住宅跡地約3000坪取得要望は、主権の存する日本国として総合的にして英邁な判断が要求されることは論を待つまでもない。

 また、日本国の名古屋という一地域という見解からも、大変問題が存在する。

 まず、当該国有地・名城住宅跡地が名古屋の官庁街から近いということである。名古屋市役所から北へ400メートルという近接地、更に名古屋の顔でもある名古屋城にも近接している場所に支那(中国)共産党の施設が出現することに強烈な違和感と嫌悪感を感じる。

 当該国有地・名城住宅跡地は、北東から南西に過去、御用水があった(名古屋市教育委員会・文化財保護室の見解)とも言われ、これをして西側を城内(御深井御庭 おふけおにわ)としたとのことで、これが事実なら、当該土地取得で支那(中国)共産党は、一部旧名古屋城内に存在することになる。

 日本の主権が完全には及ばない土地が旧名古屋城内に現出することに極めて深い違和感、嫌悪感を感じることは日本民族万民の思うところと推測する。

 支那(中国)共産党・駐名古屋支那(中国)総領事館が取得しようと要望している当該土地の面積(約3000坪)にも異常性を感じる。

 100メートル×100メートルという広大な土地が、愛知県庁や名古屋市役所と同等の面積の土地が、何故必要なのかを考察すると、一種の軍事的拠点、支那(中国)共産党の日本国内における大規模公然拠点としての役割があるのではないかと推測する。

 普段、現在の駐名古屋支那(中国)総領事館には支那(中国)人はさほど訪れていないにもかかわらず、何用にこの様な広大な土地が必要かは、何らかの意図なしには考えられないが、考えられるのは、覇権膨張主義、中華思想に基づいた、上から力で押さえ付けるという手法を日本で断行する一つの行為であるとも感じ、いわゆる日本国侵略公然拠点としての位置付けなら、この広大な面積の土地取得行為も納得で来るし、更に広大な面積の土地でも有り得るのだろうと推測する。

 また、在外公館には建築基準法が適用されないので、仮に駐名古屋支那(中国)総領事館が当該土地取得したならば、如何なる高さ、如何なる様態の建物でも建てられるという事実が存在する。支那(中国)共産党の性質から、いけると見るや、臆面もなく上から力で押さえ付けるということは当たり前なことであるから、建築基準法無視の高層ビルの建設等々なども憂慮される。

 日本国民に対する心理面でも、広大な土地に駐名古屋支那(中国)総領事館が出現することは、圧迫感、畏怖感、名古屋を支那(中国)共産党が一部統治しているという認識を与えることに充分な心理的作用がもたらされると推測する。建物と敷地の広大さを視覚から脳内で認識し、日本国民が知らず知らずのうちに支那(中国)共産党の力と、またそれが当たり前と思うという心理的作用は日本国にとっては極めて好ましくないことは言うまでもない。

 日に日の増える支那(中国)人と、それら自国民を保護し、統治、支配する支那(中国)共産党の広大な施設とのコラボレーションの出現、相乗効果は、日本国、日本民族にとって脅威であるし悪夢以外の何ものでもない。

 1949年、銃口から発生した支那(中国)共産党により建国された中華人民共和国。嘘と暴力による統治手法、その体質は何ら現在も変わることなく、そのまま、現在、軍事的拡張と経済的膨張、大量に存在する支那(中国)人民の人口圧により、周辺国、周辺地域、世界で猛威を振るっている悪魔的現実に私達現代に生きる日本民族は、現代だけして、刹那的に意思決定していくことは決して許されず、当然、過去の日本国、日本民族の先人のご苦労を背負い、更に未来の日本国、日本民族を背負っていることは言うまでもない。

 ただ単に国有地を売り、金銭を受領すればよいという視点ではなく、日本国の安全保障、国防、日本国の主権、日本民族の民族自決をこの国有地・名城住宅跡地売却の意思決定に確実に考慮されなければならないことは当然である。

 支那(中国)共産党・駐名古屋支那(中国)総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに断固徹底反対する。



(支那という用語について)
世界では、china等が標準として使用されている。英語でチャイナ、フランス語でラ・シーヌ、スペイン語でチナ、ドイツ語でキヌなどである。語源は秦である。よって、本書面では世界標準の語を引用した。日本が戦後ある時期から使用するに至った中国という語、世界の中心の国という中華思想を前面に出した支那(中国)迎合の語には、私見として不快感を覚える。)





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62億円を投じて海底探査基地を建設へ―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1324641&media_id=31
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