人権侵害救済法案こと日本民族弾圧法案を強力に推し進める主要組織・部落解放同盟の恫喝実態と基本的体質

解放新聞社に新聞を買いに行くとヤクザ口調で威嚇される
http://www.youtube.com/watch?v=Z_727Lcy4vQ



5:20~
部落解放同盟:「帰れ、コラァ」

川東大了氏:「帰れ言うたら、帰りますよ」

部落解放同盟:「帰れ、はよぉ」

川東大了氏:「でも、なんですか。お前に売る新聞ないと・・・」

部落解放同盟:「ないから、ない言うとんじゃい。あかんのかい。違うんかい。コラァ!コラァ!やったるわ、コラァ!コラァ!コラァ!」

川東大了氏:「でも、お前に売る新聞ないって」

部落解放同盟:「なんじゃ、オラァー、アホゥー!」

川東大了氏:「分かりました。僕を差別されて新聞売ってもらえないんですね」

部落解放同盟:「やかましわぁー、コラァー、アホゥー、コラァー、アホゥー」

川東大了氏:「差別されて・・・」

部落解放同盟:「やかましいんじゃ、コラァ、おまえ、はよ帰れ、コラァ!」「関係ないんじゃ、コラァ!」「コラァ!」「はよ帰れ」

川東大了氏:「エレベーター来るまで降りること・・・」

部落解放同盟:「ここや、はよ降りれ」「勝手に入ってくんな、コラァ!」「許可がない人は、この中に入ったらあかんねん」

川東大了氏:「ちょっと待って下さい。そしたらね、僕ここに・・・」

部落解放同盟:「なんや、コラァ、おまえは」

川東大了氏:「抗議文・・」

部落解放同盟:「おー、しつこいぞ」

川東大了氏:「・・・内容証明、配達証明付きで抗議文受け取っているんですよ」

部落解放同盟:「やかましや、コラァ!やかまし」


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部落解放同盟員による上記動画の恫喝行為について、平成23年7月14日に部落解放同盟中央本部と同同盟大阪連合会に聞いた。


(部落解放同盟・大阪連合会)

私:「(youtubeの動画から部落解放同盟員が)恫喝してるが」

部落解放同盟・大阪連合会(女性):「前後がある。これだけをとって、真実と言われても。インターネットで流されていることだけをとられても話しの前後があるので、それが真実と言われても、どう答えていいかも分かりません」




(部落解放同盟・中央本部)

私:「(youtubeの動画から部落解放同盟が)恫喝してるが」

部落解放同盟・中央本部(男性):「相手の不当な行為に対しては(恫喝行為は)ありうる。挑発をして来たら、そう(恫喝することに)なるだろ。そういうこと(恫喝すること)もありうる。相手によりけりである」

私:「どこの団体に対してでも、こういうこと(恫喝行為実行)もありうるのか?」

部落解放同盟・中央本部(男性):「相手が、そうなら、こう(恫喝行為実行)なるだろ」「どうしてもめたのか分からない」

私:「もめると、こういう風(恫喝する)になるのか?」

部落解放同盟・大阪本部(男性):「挑発的に来れば、そうなる(恫喝する)。最初から喧嘩を売りに来たら、そうなることもある(恫喝することもある)」




(法務省・人権擁護局)

部落解放同盟の恫喝実態が聞ける動画と掛る恫喝を部落解放同盟が肯定していることを法務省・人権擁護局(男性が応対)に電話をして告知した。

私:「部落解放同盟が恫喝してますが、これがあなた方(法務省・人権擁護局)が成立させようと画策している三条委員会を有する人権侵害救済法案成立を切望し、推進している主要組織・部落解放同盟ですよ。

この恫喝組織に三条委員会という権限を与えたらどうなりますか?

恫喝行為を肯定する組織が、法的に独立した権限・三条委員会を有したらどうなるかということですよ。

強権的に独善的に独裁的に権限、法を執行してくことは火を見るより明らかではないですか?違いますか?

そして、部落解放同盟は恫喝を肯定していましたよ。

その組織が人権侵害救済法案成立させようとしている主要組織なのですよ。異常ですよね。

解放新聞、でyoutube検索してみて下さい。

部落解放同盟が恫喝する動画がありますから。

動画を見て下さいね。

人権侵害救済法案に断固反対です」



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(所見)

部落解放同盟の恫喝体質が克明に表現された動画である。

川東大了氏の部落解放同盟の恫喝実態を浮かび上がらせた秀逸な録音行為に敬意を表します。

部落解放同盟は日本国で、マルクス主義者が使用した造語で、共産党の用語である 天皇制という表現を用い、 天皇制に反対と綱領で明言し、 御皇室、国体を否定する日本でも数少ない組織である。

御皇室、国体を公然と否定する日本に残存する組織は、極左暴力集団である中核派、革マル派、また反天連などの組織があると認識する。 

部落解放同盟、この様に解放新聞を購入に来た国民を強烈に恫喝する組織が、人権侵害救済法案こと日本民族弾圧法案を強力に推し進めている主要組織である事実に驚きを禁じ得ないのは良識ある日本民族全てが思うところではないだろうか。

この部落解放同盟に人権侵害救済法案なる三条委員会という、国税、公正取引委員会などが現在有する権限を与えたらどうなるかは、当該法案を恣意的、独善的、独裁的に運用することは明白であると推認できる。

また、仮に当該法案が成立したならば、朝鮮民族、シナ人が積極的に運用、活用し、彼ら民族の祖国の後押し、対日侵入、対日浸食、対日侵略戦略の指導を受けながら、日本民族の言論、表現を抑制し、抑圧し、朝鮮民族、シナ人らが、自らに都合のよい日本国を更に作り出そうと行動するだろうと考えられる。

当然、当該法案によって追いやられるのは日本民族であることは明白である。

部落解放同盟による人権侵害救済法案成立という日本国破壊、日本民族破壊策動は徹底的に撃滅すべき事案であることは、日本民族に課せられた命題である。

部落解放同盟の恫喝実態、その恫喝的基本的体質が当該動画により顕在化され、この部落解放同盟に三条委員会である人権委員会なる組織を主導的に保持させたならどうなるかは、火を見るより明らかである。

恫喝的、恣意的、独善的、独裁的に三条委員会が運用される先にあるものは、日本民族抹殺、日本民族に対しての民族浄化が遂行されていくことは容易に推測できる。

人権侵害救済法案こと日本民族弾圧法案が、更に、絶対に、徹底的に、成立阻止されなければならない理由の積み重ねの一つとして、当該動画から顕在化した部落解放同盟の実態と、この恫喝行為を肯定容認する部落解放同盟の基本的体質が認識できたことは極めて有意義であると考える。

人権侵害救済法案こと日本民族弾圧法案断固徹底阻止!


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(ウィキより転載)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%88%B6
「天皇制」という用語は「君主制」を意味するドイツ語 Monarchie の和訳とされ、本来はマルクス主義者が使用した造語であった。

1922年、日本共産党が秘密裏に結成され、「君主制の廃止」をスローガンに掲げた。1932年のコミンテルンテーゼ(いわゆる32年テーゼ)は、共産主義革命を日本で行うため日本の君主制をロシア帝国の絶対君主制であるツァーリズムになぞらえ、日本でこれを「天皇制」と訳し、天皇制と封建階級(寄生地主)・ブルジョワジー(独占資本)との結合が日本の権力機構の本質であると規定した。

第二次世界大戦が終結するまで「天皇制」は共産党の用語であり、明治後期から敗戦までは「天皇制」と表現することは反体制であるとみなされ、一般には認知されていなかった。

現代では共産党と関係なくマスメディア等一般にも使用されている。

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部落解放同盟中央本部
綱領http://www.bll.gr.jp/guide-koryo.html
基本目標
3. われわれは、部落差別を支える非民主的な諸制度や不合理な迷信・慣習、またイエ意識や貴賤・ケガレ意識など差別文化を克服し、身分意識の強化につながる天皇制、戸籍制度に反対する。
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