駐名古屋シナ総領事館移転問題。東海財務局に行政文書開示請求書を提出した。

駐名古屋シナ総領事館の名城住宅跡地(約3000坪)への移転断固徹底反対!

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7月14日、駐名古屋シナ総領事館が名城住宅跡地1万㎡(約3000坪)もの広大な土地を取得しようとしているのかの確認のために東海財務局に行政文書開示請求書を提出した。

「請求する行政文書の名称等」名城住宅(名古屋市北区)跡地等の取得要望受付について。中国からの取得要望書。


東海財務局・国有財産調整官・鈴木茂:「8月13日までには開示、非開示等の返答。

国有財産売却(本件)に関しての日程は7月14日から二ヶ月間が審査期間、9月末日あるいは10月頭に審議会を開いていきたい。

答申は開催した即日に、(審議委員)三分の二で開催、出席者の半数の賛成で答申決定。

答申を受けて東海財務局長が判断(ほぼ答申の判断が踏襲されるようなニュアンス)。」

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22年6月28日14時から 東海財務局で会談。
東海財務局の個室にて、正面左から、中野将寿、鈴木茂(国有財産調整官)、杉江昌紀(7月14日現在、配置転換されていた)。

私:「シナ総領事館の名城跡地取得は本当か」

鈴木茂:「内容は言えない。中日新聞の報道の真偽は答えられない」

私:「シナ総領事館は公用公共になるのか」

鈴木茂:「中国の方が日本に来ている関係、自国民のための施設は公用公共。

審議会が終わって買い付け先が決まった時点で公表。

開示請求されても業務の運営上、開示請求はむつかしい。

私:「3000坪にも及ぶ土地取得に掛かるシナ総領事館移転は国民の安全保障上問題がある。どの様に国有財産の取得先が決定されていくのか」

鈴木茂:「審議会メンバーが答申を出す。審議会メンバーは個人としての見解であって、審議会が所属する法人や団体の見解ではない。この答申が東海財務局長にいき、東海財務局長が決定する」

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断固反対!駐名古屋シナ総領事館が約3000坪の敷地、名城公園東、名城住宅跡地に引っ越そうと画策している!?
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1520578183&owner_id=7790496


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自国で進学せず、海外留学を選択する中国富裕層が増加中
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