非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

シナ人に対するビザ緩和断固反対!

シナ人に対するビザ緩和で現在の10倍の1600万世帯が入国の対象となる。

知人曰く、最近シナ人が日本の不動産を買いに来ているという。

シナでは個人資産が所有できないために日本に買いに来ているという。

日本人はシナで不動産を買えなく不平等なので、シナ人による不動産購入を禁止すべきだと言っていた。

また、本日7月1日、シナ共産党は国防動員法を施行する。

シナの有事に関しての法律であるが、これが日本に滞在するシナ人にも適用するのかどうかの明確な答えは、外務省からない。

外務省もシナに法律の適用を聞いていると言っていたが、その後電話したら担当不在で、返答は確認していない。

シナ共産党は民間機、民間船を使っての、上陸訓練などを行っていると聞く。

沖縄と宮古島の間を人民解放軍艦艇群が軍事的示威行動、自衛隊護衛艦に人民解放軍・哨戒ヘリが近接飛行、自衛隊哨戒機に対して人民解放軍艦艇がロックオン、成田に管制塔無応答でシナ民間機着陸、シナ人ビザ大幅緩和、シナ共産党国防動員法施行、日本はシナの人口圧と軍事的圧力をまともに受けている現実がある。

そして、プラス、法的にも国防動員法というシナ人が便衣兵、対日ゲリラに変節するやも、という法施行が行われた中にいる。

そして、シナ共産党はシナ共産党が設定する第一列島線を東へ膨張し、第二列島船以西の海域を制海権としようとしている。

その海域の中には日本列島はスッポリと含まれてしまう。

シナ共産党の制海区域の中の日本列島に大量のシナ人が入植してきたらどうなるか、それは事実上、日本ではなくなるということだろう。

これが、今おかれた日本の現状ではないのだろうか。

これを本来は日本政府が、政・官・財・報道がディフェンスしないといけないのだが、その政界、官界、財界、メディアが既にシナ共産党に包囲、凋落されている中で、どの様に日本国、日本民族を守るのかとの結論は最終段階では、国体護持、日本国護持、日本民族護持のためにはクーデターしか存在しないということに理論上なるのではないだろうか。

よーめん親衛隊(戦闘編)
http://www.youtube.com/watch?v=08fMYtQ3WCo




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訪日中国人観光客が大幅増、今後は年1600万人が訪日か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1257954&media_id=97
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