断固反対!駐名古屋シナ総領事館が約3000坪の敷地、名城公園東、名城住宅跡地に引っ越そうと画策している!?

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断固反対!!!
そもそも駐名古屋シナ総領事館は退去せよ!

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東海財務局→国有地売却情報トップ→取得要望受付・入札留保国有地(公用・公共用)→愛知県http://www.mof-tokai.go.jp/kanzai/jouhou/uriharai/youbou/aichi-uketuke06.pdf

名古屋市北区名城三丁目3-1  外1筆   31,290.38㎡
名古屋市北区名城三丁目11-4 外7筆   2,838.73㎡

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駐名古屋シナ総領事館に聞いた。052-932-1098(女性)

私:「総領事館は(名城住宅の地に)引っ越すのか」

シナ総領事館:「数年後に引っ越す。建物を建てるのに数年掛かるので、数年後には引っ越す」

私:「引越しは決定しているのか」

シナ総領事館:「決定している」


[追記]22年7月5日 駐名古屋シナ総領事館(女性)

私:「名城住宅跡地への移転について聞きたい」

シナ総領事館:「まだはっきりと決まっていない」

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東海財務局に聞いた。052-951-2782(杉江氏)

私:「シナ総領事館が引っ越してくるのか。官庁街に近いではないか」

東海財務局:「売ってはいない。今は要望を受け付けている。

7月14日まで。要望の受付の最中。HPで募集中。

公用公共用。外国の領事館も公用公共になる」

私:「公用公共というが、外国領事館は日本人に排他的だ。

例えば、領事館内で、日本人が外国公館職員に暴行を受けた時には暴行を行った外国人職員は本国で裁かれることになるが」

東海財務局:「日本人に対して排他的になってもしょうがない」

私:「反対だ」

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財務省・理財局・国有財産業務課・審理室 03-3581-4111(カサイ氏)

私:「公用公共とあるが、外国の領事館は公用公共なのか」

国有財産業務課:「外国政府の公館は公用公共、公的な使用である」

私:「誰が、売却の決定をするのか」

国有財産業務課:「国有財産地方審議会、地方の有識者が判断。それを踏まえて東海財務局長が決定する。

財務大臣は関係ない」

私:「断固反対」

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東海財務局に聞いた。(杉江氏)

私:「国有財産地方審議会のメンバーは」

東海財務局:「全員、言いますか。HPに出ている」

私:「シナ総領事館は引越しは決まっていると言っているが」

東海財務局:「そんなことはない」

私:「今、どうなっているか教えてくれ」

東海財務局:「教えられない」

私:「反対だ。名古屋の官庁街に近く、3000坪にも及ぶ敷地のシナ総領事館などはとんでもない。

名古屋でそこまで大きな領事館はない。唯一、現在のシナ総領事館、韓国領事館が土地付きだ。

シナが更に横柄に出てくる要因になる。シナの示威行動の一つとなる。

東京で言えば、国会議事堂の近くに、国会議事堂の半分くらいの面積にシナ大使館が出現することと同じではないか。

断固反対だ。

この話しは知人から聞いた、知人の仲間は、大丈夫か、シナに占領されないのかとのニュアンスで不安がっている。

一人がそう思うということは、同じく多くの人がそう思うということだ。

断固反対」

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国有財産東海地方審議会委員会名簿http://www.mof-tokai.go.jp/kanzai/jouhou/soukatu/meibo21-1.pdf

一丸陽一郎 トヨタ自動車(株)代表取締役副社長

伊藤博 (社)全国宅地建物取引業協会連合会 会長

大林由美 弁護士

小川隆文 (社)日本不動産鑑定協会 副会長

加藤あつこ (株)ボンタイン珈琲本社 代表取締役 副社長

河田美代子 一級建築士事務所COACH PLANT 主宰

後藤澄江 日本福祉大学 教授

志水暎子 名古屋経営短期大学 教授

田中晶善 三重大学大学院生物資源学科研究科長

谷本道子 名古屋女子大学 教授

戸谷紘治 (株)駐日新聞 常任監査役

長谷川正巳 愛知県中小企業団体中央会 副会長

濱口道成 名古屋大学 総長

前川三喜男 日本公認会計士協会東海会 顧問

松浦康男 (株)静岡銀行 取締役会長

松下 雋  日本ガイシ(株) 代表取締役


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名古屋城近くに愛院大 都心最大級の国有地
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010053002000047.html
2010年5月30日 朝刊 中日新聞

愛知学院大が取得を目指す名城住宅跡地(赤線内)。右後方は名古屋城=名古屋市北区で、本社ヘリ「わかづる」から

 本年度内の売却が予定されている名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」(名古屋市北区名城)跡の国有地3万平方メートル余の取得を、愛知学院大などを経営する学校法人愛知学院(同市千種区、小出忠孝学院長)が目指していることが分かった。

在名古屋中国総領事館(同市東区)も一部用地の取得を希望しており、都心一等地は、大学と領事館に生まれ変わる公算が大きくなった。

 売却予定地は名城住宅跡地約3万1000平方メートルと、北側にある名城会館跡地約2800平方メートル。

都心にある売却予定の国有地では最大級で、どこが取得するか注目されている。

 財務局と愛知学院、中国総領事館の関係者の話を総合すると、愛知学院は名城住宅跡地南側の2万平方メートル余の取得を希望。

経済学部を新設するほか、愛知県日進市の日進キャンパスにある商・経営学部の移転を計画している。

 一方、在名古屋中国総領事館も移転用地として跡地南側の約1万平方メートルの取得を希望。既に財務局側に意向を伝えている。

愛知学院と中国総領事館は、いずれも南側部分を望んでおり、調整が必要だ。

 財務局によると、跡地の売却先は学校や病院など公共性のある団体等に限られる。

財務局で4月15日から7月14日まで取得希望を受け付け、希望者の用途や資金力などを審査。

9月以降に開く国有財産東海地方審議会の答申を経て、売却先が決まる。

 跡地沿いの路線価は1平方メートルあたり19万円。

国土交通省の土地総合情報システムによると、周辺物件は、1平方メートルあたり20万円強で取引されることが多い。

売却価格はこれを上回るとみられ、愛知学院の新キャンパスには、100億円超の資金が必要とみられる。

 跡地取得について、愛知学院大の竹市良成教務部長は「現段階ではまだ検討中で、お話しできない」と説明。

中国総領事館総務部の担当者は「分からない。そういう話はない」と否定している。
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