シナの国防動員法(7/1施行、同日シナ人ビザ緩和(年収80万)施行)について外務省に聞いた

6月7日 これまでの殺処分対象・総頭数
全体集計 牛32,779頭、豚148,957頭、山羊・羊17頭、
計181,753頭 (前日比50頭増、0.02%増) 

激震 口蹄疫:宮崎日日新聞 http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php
宮崎・口蹄疫被害画像 http://twitpic.com/photos/GemkiFujii
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夕刻の備忘録:【拡散希望】宮崎県民をヤジる民主党議員の異常性http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-377.html
ねずきちさん:【緊急拡散】口蹄疫問題に関する衆議院の質疑の模様http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-893.html
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『チャイナ・ハザード 201X』予告編
http://www.youtube.com/watch?v=G00Ye71wZi0&playnext_from=TL&videos=jHJJIxD7mZU



外務省・中国モンゴル課にシナ共産党が施行する国防動員法について聞いた。6/8 13:09

観光庁は相変わらず、国防動員法について分からないという返答で、自ら進んで同法を調べる気もないようであった。

ビザ緩和は観光庁、外務省、警察庁が同意して施行されているので、掛かるシナ人流入による日本の主権の毀損、日本民族の自決権の毀損、治安の乱れ、モラルの悪化が起るなら、関連省庁は、その誹りを免れることはできないのではないだろうか。


外務省:「国防動員法は日本に滞在する中国人が対象になるのかどうかは分からない。

中国国内で適用されるのは明らか。

海外の中国人に及ぶのかは分からない。

分からないということは、含まれる、含まれないも分からない。

国防動員法、国外を含むとは明示されていない。

国内だけと明示されていない。

中国国防部のHPに中国語、英語で国防動員法の条文が記載されている。

有事において何でもありではなくて、国防動員法によりハッキリさせている。

ものの考え方、捉え方によっては国外も含まれるとは書いていない。

国内だけとも書いていない。

外務省は中国に国防動員法に関して、問い合わせをしているが、こういう場では答えられない」




(所見)

シナ共産党の国防動員法が日本国内に滞在するシナ人に適用されるのかどうかは外務省によると分からないということであった。

シナ共産党のことであるから、国防動員法の運用をシナ国外のシナ人にも適用することは充分考えられる。

外務省は国防動員法についてシナに聞いているようだが、明確な返答をせずに玉虫色のままで、如何様にも同法を運用できるようにしておくのではないかと推測する。

日本とシナが戦争状態・紛争状態に突入した時には、日本に滞在するシナ人がシナ共産党の義勇兵・便衣兵となって、日本国内で組織的に戦闘行為・破壊行為を開始しないとの確約は国防動員法の解釈から導き出せないのではないのではないのか。

先般、シナ人民解放軍は沖縄と宮古島の間を潜水艦2隻を含む艦艇10隻(過去最大規模)で南下した。

自衛隊護衛艦にシナの哨戒機が近接飛行し、自衛隊哨戒機がシナ艦艇から速射砲の照準を合わされるなどの敵対行為、軍事的示威行動をあからさまに行った。

これに関してシナ共産党はそれらの行為を正当化し盗人猛々しくも居直った。

その後、海上保安庁の測量船が日本の排他的経済水域で、シナの調査船に測量を妨害され、シナ調査船は日本の測量船に、日本の排他的経済水域から出て行けと告知し、止む無く測量を止め、日本の測量船は同海域から離れた。

その後、シナ民間機が成田空港に管制塔無視の着陸訓練(推測)を強行した。

シナは民間機、民間船を使っての上陸作戦の訓練を行っている。

その後、温家宝が薄気味悪い笑顔(目が笑ってないんだよ、バーカ)で日本人を油断させに訪れ、シナ共産党の犬・外道ゴミNHKがその温家宝の対日侵略プロパガンダの映像を臆面もなく垂れ流した。

そして、7月1日に国防動員方が施行され、同日日本ではシナ人のビザ緩和(年収80万円)が施行される。

そして、10年後にはシナの原子力空母2隻が東シナ海に浮かばんとし、常にシナ海軍力覇権の範囲を第一列島線(南西諸島、沖縄諸島、台湾)を東に突破しようと画策し続け、現在、日に日に日本にシナ人が増殖し、更にシナ人観光客が大量に訪れ、地域社会で不良シナ人は日本人に対して、強盗、強盗殺人を行い、侵入窃盗を働いている。

掛かる現況から、シナ共産党の施策・対日戦略、シナ共産党に進んで迎合する独裁国家の在日・滞在シナ人、独裁国家の宿命からシナ共産党に迎合しなければならない在日・滞在シナ人に対して、最大限の注意喚起がなされてしかるべきであると感じる。

本来なら国の護りは、日本政府が特に専権する事項であるが、その日本政府をしてシナ共産党に凋落されているのか、激しく迎合し、追随し、隷属し、日本国の主権、日本民族の自決権を守る、日本国民の生命、財産、安全を守るという基本的な意識の欠如は著しく、それどころか、シナ共産党の対日侵略行為に迎合し、シナ共産党の対日侵略戦略に加担するに及んでは、日本政府をあてにしていたら大変なことになるとも予想され、もはや日本民族自らが立ち上がらなければならない時がくるのではないのだろうか。

シナ共産党に迎合し、隷属し、シナ共産党の本質を伝えず、シナ共産党にの対日侵略プロパガンダを垂れ流し続ける反日メディア群は、日本民族に対する、その背信行為、裏切り行為の清算をいずれ、日本民族から強烈、辛辣、峻厳に支払わされる時が来るかもしれない。



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マンション緊縛強盗、中国人の男逮捕 東京
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1235950&media_id=88
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