非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

総務省・情報通信国際戦略局・情報通信政策課の見解によると放送法改正法案にネットは一切含まれないと今、現時点では発言する。

しかしながら、政治主導で放送法改正法案に法案成立後にネットも含まれると解釈した時にどうなるかと聞くと、どうしようもない、とのことであった。

であるから、当該法案は成立後に政治主導の名の元に恣意的解釈がなされ、ネットが当該法案に含まれることもありうると結論付けた。



以下、総務省・情報通信国際戦略局・情報通信政策課・中島氏(5月26日 12:45頃)との応答。



私:「ネットが政治主導で(放送法改正法案)に含まれると解釈された時はどうするのか」

総務省:「我々に言われてもしょうがない」

私:「あなた方(総務省)の言葉は単なる一解釈か」

総務省:「そうだ」

私:「ネットを含まないとの条文を入れないのか」

総務省:「今、条文を変えることは・・・」

私:「総務省の見解であるネットが含まれないという解釈を政治主導でひん曲げて法案成立後にネットも含まれるとした時は」

総務省:「どうしようもない」

私:「政治主導でネットも含むと言われたと時に総務省は抗弁できるか」

総務省:「できない」



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(所見)

放送法改正法案でネットは含まれないと総務省は現時点では言うが、放送法改正法案の成立後、政治主導でネットも含むとの法案の条文解釈をされた時にはどうするのか、との問いにはどうしようもない、とのことであった。

ということは当該法案はネットを対称にすると解釈した時に、現在の総務省見解は単なる一見解に過ぎないということである。

法とは成立すると一人歩きすることがある。

拡大解釈されることもままある。

ということは、放送法改正法案も成立後に恣意的に運用され、拡大解釈され、ネットにも適用されるということが絶対にないと、現在の条文にネットを含まないとの文言がない中で、断言できないのが現実である。

よって、当該放送法改正法案はネットにもその規制が及ぶ可能性がある極めて危険な、言論・表現の自由を認めない法律解釈を将来的に内包する愚法であると解釈する。



(関連日記)

放送法改正案が左翼革命政党・民主党により強行採決された。で、その内容だが全くヤバイようだが。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1497479711&owner_id=7790496


(追記:政治主導の法解釈でネットも含まれた時、総務省見解は水泡に帰す)。「放送法改正法案にネットは一切含まれない」(総務省・情報通信国際戦略局・情報通信政策課・清木さん、アキモト氏談)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1497541079&owner_id=7790496



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■放送法改正、与野党合意は決裂の見通し
(読売新聞 - 05月25日 00:37)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1219508&media_id=20
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