(追記:政治主導の法解釈でネットも含まれた時、総務省見解は水泡に帰す)。「放送法改正法案にネットは一切含まれない」(総務省・情報通信国際戦略局・情報通信政策課・清木さん、アキモト氏談)

総務省(03-5253-5111)に聞いた。

(追記)後から法解釈でネットも含まれるとなった時に、どうするのかとの問いに総務省は「我々に言われてもしょうがない」との返答であった。

政治主導の法解釈でネットを含むとなったときにはネットが放送法改正法案に該当するということだろう。

油断も隙もあったものではない。

まさかのことを平然とやる、それが左翼革命政党・民主党では。危いこと極まりない。

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総務省・情報通信国際戦略局・情報通信政策課・清木(きよき)さん(女性)(5月26日9:49頃)

私:「放送の定義は」

総務省:「公衆、限定されない不特定多数の者に対して、公衆によって直接受信されることなので、受信者から要求して受信されるものではない。一つの受信行為で不特定多数が受信でき同じ情報を不特定多数に同時且つ一斉に送る。よってネットは含まれない。ニコニコ動画、youtube、ブログなどは含まれない」


>>>>>言論・表現の自由に嫌疑が掛けられていた件:「放送の定義・・・

現行法案:「放送」とは公衆によっ直接受信されることを目的とする無線の通信の送信をいう

改正法案:「放送」とは公衆によって直接受信されることを目的とする
電気通信の送信をいう

直接受信される・・・電気通信・・・←(ネットが含まれるのでは)」<<<<<

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総務省・情報通信国際戦略局・情報通信政策課・アキモト氏の発言

総務省・アキモト氏:「放送法改正法案にネットは一切含まれない」

(5月26日9:50過ぎ頃)情報通信政策課・清木(きよき)さんが上司のアキモト氏に電話を変わった時の発言。



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放送法改正 民主党提出の修正案可決
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1220520&media_id=88
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