7月1日にシナ人の観光ビザ緩和施行とシナの国防動員法施行

<緊急拡散>7.1 民主・中国共催テロ始動!観光ビザ緩和・国防動員法
http://www.youtube.com/watch?v=T10-mhcGe3g&feature=related

シナ共産党の国防動員法について、外務省、観光庁、警察庁に聞いた。

私:「7月1日施行のシナの国防動員法に於いて、仮に日本とシナが戦闘状態になった時に日本に滞在しているシナ人はどう動くと推測されるか?」


外務省:「今、分からない。今、問題にしていない。警察庁に聞いてくれ」

観光庁:「中国の国防動員法を知らない。メディアが報道しているだけで(質問した時)、ビザ緩和はまだ分からない」(その後、二日後くらいに間髪を入れず、シナ人のビザ緩和と発表された)

警察庁:「国防動員法を知らない」


私:「7月1日からシナで施行される国防動員法日本に滞在するシナ人にその法が及ぶかなどを調べて下さい」


(所見)
シナ共産党・習近平が強引に天皇陛下の謁見をごり押しし、シナ艦艇10隻が沖縄と宮古島の間を通って軍事的示威行動をし、自衛隊哨戒機に速射砲の照準を合わせ、自衛隊護衛艦に人民解放軍のヘリが近接飛行をし、沖ノ鳥島近海で行動をし、海保の測量船に日本のEEZ内でシナ調査船が妨害をし、日本のEEZをシナのEEZと主張し、日本の測量船に退去を要請し、羽田でシナ旅客機が管制塔と無応答で着陸し、7月1日にシナ国防動員法が施行され、同日、日本でシナ人の観光ビザが大幅に緩和される。

一連の流れに連続性がないことを望むが、ここ最近、民主党政権の国家意識の欠如、国防意識の欠如を見越してか、シナ共産党があまりにも矢継ぎ早に行動をしているように感じる。

武装、憲法から事実上自衛できない態勢の日本国は沖縄に米軍が駐留することで首の皮一枚で国防体制が担保されているが、沖縄から米軍が撤退すると、フィリピンのように即、尖閣諸島がまずシナ共産党・人民解放軍に武装占拠されるだろう。

そこを拠点にシナが言っている第一列島線は突破され、シナの言っている第二列島線まではシナ共産党支配下の海域になって行くだろう。

以前、シナ高官が米国に言ったとされるグアムより西はシナ共産党の管理下にさせよとのことを現実に行おうとしているのだろう。

シナ共産党とこれに連動する日本国内のシナ共産党に迎合する亡国的な一部政官財の動きには最重要警戒が必要と思う。

朝敵・小沢が進めようとしている公務員改正法による事務次官・局長・課長までの官僚の人事権の掌握による省庁の意思統制、国会法改正で内閣法制局による憲法・法解釈を排除しての人治主義による反日・亡国・売国法案の成立を誘導、そして恫喝による、民主党に逆らう者を兵糧攻め、法整備による包囲網など、完全な恐怖政治による一党独裁が進めば、まんざらシナで小沢が自らを例えた人民解放軍野戦軍司令官と言ったこと、次の参院選が日本解放の戦いと位置付けたことも、なるほど納得がいくというかピシャリと整合性がとれる。

大訪シナ団を率いて、シナに行った小沢はシナ共産党と何を約束してきたのか、また何をシナ共産党から示唆されてきたのだろうか、との疑義が起るのは当然であるし、これに迎合して訪シナした国会議員は万死に値することは今更ながら言うまでもない。


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JNTO柏木所長が中国人ビザ発給緩和の詳細を説明
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1215972&media_id=97
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