民主党による恣意的な憲法解釈が可能な国会法改正案断固反対!

>>>>>山岡氏は10日の民主党役員会でも、野党の反発で国会提出が遅れている>>>>>>>>>>国会法改正案<<<<<<<<<<<<<<を>>>13日<<<に提出する方針を表明<<<<<

官僚の答弁を制限し、左翼革命政党・民主党が恣意的に憲法解釈、法解釈ができ党独裁が更に進捗する法案に断固反対!

外国人参政権を要求する韓国民団には都合の良い憲法解釈がしてもらえそうで、うれしくてたまらない法案であると推測する。

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http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1128.html
国会法改正案の正体

裏で進行していた国会法改正案によって売国法案リストにある全ての悪法をたとえ憲法違反でも小沢の自分勝手な憲法解釈で簡単に制定することが可能になってしまいます。


政治主導確立法案

官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案

未だに知名度が足りない、本当に危険な法案です。これだけは絶対に強行採決をさせてはなりません


【誰得】汚沢AAと国会法改正案


国会法改正案まとめ @ ウィキ

~わかりやすいまとめ~


5 名前:名無しさん:2010/04/20(火) 00:36:40 ID:sb7+bEgq0
なんか意味あんの?これ

62 名前:名無しさん:2010/04/20(火) 01:17:53 ID:2/ZX9xnO0
憲法判断を与党がすることになる
つまり与党が通したい法案は原則違憲にならない


内閣法制局長官は法案の 「違憲」「合憲」 を、官僚も法案の 「利点」「欠陥」 を、それぞれ 「時の政権与党に左右されない第三者の立場で」 判断・指摘できる存在

小沢が国会でこの人々を排除する理由は明白で、法案が違憲と言われても「合憲」と言い張り、日本人差別な代物だろうと「適当に濁して」 「ありとあらゆる売国法案を」数の暴力で押し通せるようにするため。

この法案には、あの 社民・公明・共産ですら反対 している。


<目次>

■政治主導確立法案・官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案
■民主、国会法改正案を了承【産経新聞】2010.3.17 19:01
■今回の国会法改正案に関連する条文
内閣法制局長官とは(否)
政府参考人とは(否)
副大臣・大臣政務官とは(肯)
■人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性
■宮崎法制局長官辞職、後任に梶田氏就任、異例の交代
■小沢の独裁体制への道は去年から着実に裏で進行していた!!
■日本は法治国家でなくなる
■2ちゃんねるより抜粋
■法律が分からない反日極左法務大臣に憲法解釈を委ねてもいいのか!?
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない
■比例選出議員全員にもFAXを送信してください
■亀井大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください



緊急拡散!! 国会法改正案絶対阻止!!

日本解体法案通し放題! 民主主義完全崩壊! 日本乗っ取り完了!

やりたい放題! 三権分立消滅! 日本終了!

小沢の独裁体制を確立させる恐ろしい亡国法案です。

形式上は中国への全権委任とも言い切れなくはないです。

未だに認知度の低い悪法の存在を今すぐ国会議員に伝えてください。

反対の声が少なすぎると本当にやられます。


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国会:終盤…与党、法案成立焦り 「普天間」後回し、野党は反発

 国会は6月16日の会期末に向け、与野党の攻防が激しさを増してきた。

松本剛明衆院議院運営委員長(民主)は10日夜、11日の衆院本会議開催を職権で決定、与党は郵政改革法案など重要法案の成立を焦る。

一方、米軍普天間飛行場移設問題や小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題を追及し存在感を示したい野党は、与党の強引な国会運営に反発を強めている。【大場伸也、木下訓明】

 10日に国会内であった民主党の山岡賢次国対委員長と自民党の川崎二郎国対委員長の会談では、川崎氏が「政治とカネ」や普天間問題などをテーマとする衆院予算委員会の集中審議を要求した。

しかし、山岡氏が「普天間問題は5月末までに詰めるので、そのうえで議論してほしい」と拒否し、逆に13日に政治主導確立法案、18日に郵政改革法案など、重要法案の早期審議入りを進める考えを示し、協議は物別れに終わった。

山岡氏は10日の民主党役員会でも、野党の反発で国会提出が遅れている国会法改正案を13日に提出する方針を表明するなど、強気の姿勢を示している。

 山岡氏の強硬姿勢は、政府が今国会に提出した63本の法案のうち約3分の1が審議入りできないなど、法案処理が遅れているためだ。しかし、野党側の抵抗もさることながら、郵政改革法案は閣内の不協和音が原因で国会提出が4月30日にずれ込み、高速道路の新料金関連法案は政府と民主党の対立で審議が滞るなど、与党側の問題も大きい。

 民主党は重要法案の早期成立を目指すが、強行採決には連立を組む社民党が慎重で、連発は難しい。普天間問題での混乱が続く中、国会運営も厳しい状況に追い込まれつつある。

 自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「鳩山(由紀夫)首相は集中審議に出て説明責任を果たさなければならない。それができないなら潔く職を辞すべきだ」と強調した。

毎日新聞 2010年5月11日 東京朝刊

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民主党・政治改革推進本部、国会法改正案を了承
配信元:
2010/03/17 19:07更新 産経新聞

 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。

近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。

(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く

(2)副大臣、政務官の定数を増やす

(3)政府参考人制度の廃止

(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催

-が盛り込まれている。
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