子ども手当を申請し受領せんとする外国人は外患、日本民族の敵だ

子ども手当、「養子縁組」554人分申請
http://www.youtube.com/watch?v=y9cd4aoWmnw



民主党が子ども手当と称して、国富を海外へ、また在日外国人へ流出させる法案を強行採決し、成立させ、外国人受給申請者で騒がしくなってきた今、子ども手当は自らが申請するというアクションがなければ、支給されないわけであるから、日本国の血税を受領しようとする外国人は、国富を毟り取る日本民族の敵、外患であるとの論に立って、子ども手当を申請、またこれを受領せんと画策する外国人は全員国外退去を言論を以て宣告・主張することは合法的な行為である。

在日外国人、在外外国人子どもは本国によって身体の安全が保障され、本国に忠誠を誓い、本国に国防義務(各国の国防要件によって異なる)のある者である。

この様な者が日本国の血税を受領しようとすることは日本国・日本民族に対する敵対行為であるとの論である。

日本政府が国家意識なき国防や施政を行うのであれば、市井の者が強烈な反発を以て、対応することも、もはや致し方ないことであると感じる。

民主党の国家意識なき国防体制、施政は結局のところ、国家間の摩擦、軋轢、紛争を引き起こし、国内においては民族紛争を結果的に誘引するのである。

日本政府がこのまま日本国なき、日本民族なき施政を行うのであれば、強烈にして極端な尊皇攘夷の考え、主張等々も致し方がないとも感じる。

更に、国体護持、日本民族の民族自決が溶融・融解する明らかな段階に到達するなら、自衛隊の皆さんによるクーデターしか、日本国、日本民族を救う手立ては存在しないと思われる。

それか、坐して日本国・日本民族の死を待つかである。

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国から丸投げ、自治体「事実確認難しい」 子ども手当て、外国人殺到
配信元:
2010/04/25 01:34更新 産経新聞
 
子ども手当申請を受け付ける市区町村の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。

東京都内ではビザ切れの中国人らも含め、窓口は混乱状態。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。

 外国人登録者数が約1万8000人の東京都豊島区。20日朝、区役所2階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性(35)は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。

日本語が苦手な女性は約30分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。

 これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人があらためて殺到しているのか。

新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。

 自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。

 新宿区によると、居住証明書は国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。

 だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。

職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。

偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。

 厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めた上で、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。


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外国人への子ども手当支給 厚労省の基準は
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1188351&media_id=88
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