非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

外患・東アジアの癌細胞・日本民族の敵・韓国民団のいかにも言いそうなことだな。

自らの権益拡大のためには日本がどうなろうが、東アジアがどうなろうが、知ったことではない韓国民団。

外国人参政権を要求し、日本を崩壊に誘引しようと日々画策する外道・韓国民団。

外国人参政権を要求し、事実上シナ共産党の走狗と成り果て、西側でありながら、西側の日本をシナ共産党の餌食にしようと事実上画策する共産主義者の使い走り韓国民団。

韓国民団は日本から即刻出て行け!


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写真



↓(参考)韓国民団 自由掲示板より ウェヴ魚拓http://megalodon.jp/2010-0424-0434-24/www.mindan.org/bbs/bbs_view.php?bbsid=9655&page=1&subpage=4037&sselect=&skey=


子供手当ての申請をした同胞に差別した公務員 2010-04-24
【投稿者】 同胞を差別する公務員は嫌い

つい先日、兵庫県尼崎市に暮らされる同胞が、タイ国に残す、実子のように愛情込めて育てられた養子554人分の子供手当て(約8600万円)を申請したにもかかわらず拒否されたとのことです。

これは人種差別ではないのでしょうか?

この子供手当ては、実子・養子の区別なく、条件を具備すれば本来認めらるはずのものです。

そのため、同胞の中には世界中の孤児院を巡っては、養子縁組により同手当ての恩恵を受け、前途ある子供の将来に希望を持たせようとしている者も多いと聞きます。

中には、すでに数万人単位の養子縁組を実現したという者もいるようです。

にもかかわらず、今となって拒否するのは人種差別そのものではないでしょうか?

民主党代表にして内閣総理大臣の鳩山氏は、はっきりと「日本は日本人だけのものではない」と述べたはずです

だから、民潭および同胞が一団となり、民主党を選挙で勝利に導いたのです。

しかし、地方参政権の約束も果たさず、先ほどのような人種差別も改善されていないのは、本当に腹が立ちます。

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韓国民団HPhttp://www.mindan.org/min/min_reki31.phpより

民団のめざすもの

・民団の基本性格


 民団(在日本大韓民国民団)は民族団体であり、韓民族を中心にした団体です。在日韓国民で構成し、民族的主体性の土台―を基本としています。

 また、民団は社会団体でもあり、民族的差別をなくす運動、国籍による差別をなくす運動、社会的弱者、少数者の権益擁護運動、人権拡張を通じた自由と公正と幸福をめざす運動を展開します。

在日韓国人の自主団体
在日同胞が自己生存と権益保全のために自発的に作った団体であり、法律的には任意団体となります。

在日韓国人の大衆団体
特定範囲と特定人だけが参加する組織ではなく、在日韓国人であればどなたでも参加できる幅広い大衆組織です。

非営利的な公益団体
在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、民族教育と文化を向上する活動は特定個人や一部集団の営利でなく、在日韓国人全体のための営利をめざす組織です。



・民団の綱領

民団の基本的な政策・方針を示したもので、5つの柱で成り立っています。

大韓民国の国是を遵守する
国是とは、国民が認めた一国の政治の基本的な方針のことです。私たちは韓国の国是である自由と民主主義、祖国の平和統一を支持し、その実現に向け在外国民の立場から努力していきます。

在日同胞の権益を擁護する
 日本で生きていく上で必要不可欠な基本的人権に根ざした生活権を獲得し、守ります。

在日同胞の経済発展をめざす
 在日同胞社会を維持し、繁栄させる土台となる経済発展に寄与します。

在日同胞の文化向上を図る
韓日両国の間で生まれ、育まれた「在日」独自の文化を開花させるとともに、民族教育の振興に寄与します。

世界平和と国際親善を図る
韓日友好親善の架け橋的存在として「多文化共生」と「人権尊重」の理念で国際化時代に寄与していきます


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<子ども手当>韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組
(毎日新聞 - 04月24日 02:33)

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。

市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。

インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。

妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。

証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。

担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。

子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。

手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。

母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。

こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。

同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。

市の担当者は「可能ならも555らおうという意欲を感じた」と話している。





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■滞納給食費、子ども手当で窓口相殺へ…島田市
(読売新聞 - 04月16日 12:17)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1178861&media_id=20
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