非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

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外国人参政権 35県「付与反対」 地方の危機感拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000016-san-pol

愛知県自民党県議団控え室052-954-6712(県議会事務局の調査課)


今や日本の47都道府県中、35県が外国人参政権に反対決議を採択している。



賛成採択は10都道府県 「北海道、岩手、東京、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、兵庫、広島」

採択なし 「京都、沖縄」



愛知県は平成六年に以下の外国人参政権を事実上賛成、誘導、推進を示す意見書を採択している。

この件に関して、愛知県議会事務局の調査課に聞いた。

私:「反対決議をしろ」

事務局:「(外国人参政権)賛成決議ではない。検討という決議」

私:「今や過去賛成決議を出していた県も反対決議を出して35県が反対となっている。何でもいいから反対決議をしろ」

事務局:「議会は6月から7月くらいまで」

私:「それでやれ。どうすればできるのか」

事務局:「議員の過半数で提出して、採決する」

私:「議員数と自民党県議は何人か」

事務局:「議員数は104名、自民党県議は57名」

私:「外国人参政権反対決議を提出できるではないか、そして自民党県議の反対決議賛成で採択できるではないか。

早くやれ。

出来ないというのなら、その理由を告知せよ。

例えば、韓国民団をズブズブでできないとか、パチンコマネーを貰っていて、在日朝鮮人とズブズブなので、出来ないとか。

自民党本部も外国人参政権反対と表明しているのだから、さっさと次の議会で反対決議を採択しろ。

出来ないのなら、国籍を離脱して韓国へ行け。

日本の主権に関わることに関して、出来ないというのなら、日本国は国籍離脱は自由だから国籍離脱して、韓国へ行け。

事実上、韓国の為に政治を行っているのだから、そうだろう」

↑以上


民主党県議事務局にも反対決議をせよと電話したことがあるが、民主党の結党時の基本政策に外国人参政権を掲げる政党、その県会議員に何が期待できるのかとの思いが重大に存在する。


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↓以下、主権回復を目指す会の掲示板のコメントから転載


   
     定住外国人の地方参政権についての意見書

 我が国に居住する定住外国人は、社会、文化、経済等のあらゆる分野で活躍し、地域活動にも積極的に参加し、住民として納税の義務を果たすとともに、善隣友好に努めながら地域社会の一員としての役割を十分に担っている。
 
 近年の国際化の進展に伴い、定住外国人はますます増加する傾向にあり、地域における役割も重要となっている。

 しかしながら、現状においては、定住外国人が地域住民として日常生活に関わりの深い地方の政治に参加する途が開かれていない状況にある。

 よって、政府におかれましては、こうした状況を十分認識され、定住外国人の地方参政権について検討されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成6年12月20日

            愛知県議会議長 本多 進

 (提出先)
      内閣総理大臣
      文 部 大臣

 (陳情先)
     衆議院議長 衆議院文教委員長
     参議院議長 参議院文教委員長


     発 議 案

定住外国人の地方参政権についての意見書案を次のとおり発議します。

平成6年12月20日

発議者 浜田一徳   酒井義弘
    松山茂朗   神戸昭治
    岩月 寿   直江弘文
    山本明彦   内田康宏
    谷口守行   杉岡和明
    小池まさる  かしわぐま光代
    梅村忠直   土屋和弘
    田中久幸

平成六年十二月 五日開会
同   十二月二十日閉会 定例愛知県議会会議録(五)より


※直江弘文 山本明彦 谷口守行

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(追記)

自民党・愛知県連に発議者の所属政党等を聞いた。

>>>>
定住外国人の地方参政権についての意見書案を次のとおり発議します。

平成6年12月20日

発議者 浜田一徳(当時自民党、今も自民党)   
    松山茂朗(当時自民党、今は議員ではない)  
    岩月 寿(当時自民党、今は議員ではない)  
    山本明彦(自民党、今は県議ではない。衆議院議員だったが、落選した)  
    谷口守行(当時自民党ではない。今は議員ではない)   
    小池まさる(当時自民党ではない。民主党系の人。今は県議ではい) 
    梅村忠直(当時自民党、今は県議を辞めた)  
    田中久幸(知らない。自民党ではない)
    酒井義弘(当時自民党で、今は議員を辞めた)
    神戸昭治(当時自民党で、現在は死去されている)
    直江弘文(当時自民党で、今も自民党)
    内田康宏(当時自民党で、今も自民党)
    杉岡和明(当時民社党、今は民主党)
    かしわぐま光代(当時民社党、今は民主党)
    土屋和弘(当時自民党ではない。今は県議ではない)
                           <<<<


発議者15名中

自民党  9名

民社党  2名

所属政党不明 3名

現在の民主党系 1名

(平成六年十二月当時、民主党は存在していなかったとのこと)


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外国人参政権 35県「付与反対」 地方の危機感拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000016-san-pol
4月16日7時57分配信 産経新聞


 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、分かった。

このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

  [図で比較]1月と3月の都府県議会「外国人参政権」決議状況

 今年1月時点では全国14県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。

慎重審議を求める採択を平成13年にしていた神奈川県議会を含めると全国47都道府県のうち35県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。

このうち24県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国4県、九州(沖縄をのぞく)7県はすべて反対となった。

 逆に1月に26都道府県あった賛成の議会は4月時点で10都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

 付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で6日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」(石原慎太郎都知事)などといった声も出された。

 反対決議は市町村議会でも相次いでされている。

韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。

沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。




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話題沸騰の問題作『「若者奴隷」時代』 の著者、山野車輪氏にインタビュー(後編)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1158979&media_id=59
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