子ども手当がどれだけ外国にいる外国人の子供にばら撒かれていくのか!?どうなるのか!?

↓以下、某方の日記から転載


子ども手当法成立 6月に支給
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1154532&media_id=2

親さえ日本に住んでいれば、【日本に住んでいない外国人の子ども】にも支給。
そして人数も無制限。

まるで世界に悪人はいないかのような無防備ぶりを発揮する民主党。
「子供手当」は選挙対策のバラ撒き政策だから、ザル法だろうが何だろうが、なんとしても参院選前に成立させたかったんだろうね。

この法案の欠陥を報じないマスコミは職務放棄したも同然だ。
国民も政治家も目先の事にしか関心がありませんが、
合法的に搾取できると見て、悪人達が浮き足立っている様子です…

___________________以下コピペ

 100人の子どもを養子にすれば、在外の外国人であっても22年度は1560万円。23年度以降は3120万円もらえます。
世界中に保護が必要な子どもたちは何人いるでしょうか? 20億人くらい?
これらの子どもたちを書類上だけでも養子にすれば、日本国はお金を支払います。

俺はこれから某国にでかけて、1000人の子どもたちを養子にしてきます。
年間3億円が手に入りますので5%を管理費でもらうだけで年収1500万円です。
遊んで暮らせて、世界の恵まれない子どもたちを救えるなんて、なんて素敵(はぁと)

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 1です。
いま某国から帰国しました。

某国の役人とも協力し、身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した
書類を作成しました。某国でも「子ども手当」は話題になっており、私のような方が
すでに数名いたそうです。そのため子ども集め大変でした。

これで22年度は1億3千572万円、23年度は2億7千144万円確保です。

子ども集めはまだまだ続けます、みんなの税金を国外に垂れ流して
すまんが、民主党と「子ども手当」に目がくらんだ有権者を恨んでくれ。
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 1です。

今日は役所に様子見を兼ね、2人分の養子縁組書類を提出してきました。
書類は事務的に問題なく受理されました、再度の呼び出しがあるかもしれませんが
書類は公的だしこっちには某国大使の信任もあるから気にしません。
もしクレーム付ければ即外交問題に発展します。 それはそれで楽しみ。

法律が可決した暁には、50人分ずつ毎日提出しに行ってやる(微笑)
窓口のお姉さん、どんな顔するかいまから楽しみ。

で、大使館職員と雑談したのだけど、職員達も自国の身寄りのない子ども達と
養子縁組しているそうな。。。 来月赴任する大使なんか実子だけで30人だと!
みな法律の可決を密かに心待ちにしているそうな。
今年度はおそらく全体で5万人程度は申請に間に合いそう。

それで話題になったのが、来年度、もし国籍条項が付加された場合のこと。
彼が言うには一度獲得した給付権利を奪い取るのは無理だろうと。
第一の理由は国連が動く、差別だと、日本は外圧に弱い。
第二の理由はいままで子ども手当を貰っていた外国人が間違いなく暴動を起こす。
外国人の中には血気盛んな中国人も多い。もし暴動で中国人が怪我や収監されれば、
自国民の保護を理由に人民解放軍が上陸してくる。
自国民が拉致されても遺憾の意砲しか打てないのは日本だけ。
他国は実力行使してくる。

従ってこの子ども手当を施行後に縮小するのは不可能だね。
日本の財政の終演がまもなく終わる。

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 私の妻は、中国人ですが、この法案を静かに我々は見守って参りました。
今は日本も不況なので仕送りは大変なのですが、この法案が可決された
ことで合法的に国家のお金で、仕送りをすることが可能になりました。
 中国の義父に子ども手当について話しましたところ大変、喜ばれまして、
とりあえず親戚中の子どもを養子にしようという話になりました。
 義父はある村の共産党員なのでコネはあります。
 私はそれほどお金に困っているほどではないので、子ども手当のすべてを
親戚に渡して、しっかりと勉強するようにお願いするつもりです。中国は学費は、
給料と比べて大変高いので困っていましたが、今回の法案で大変助かりました。
 私の妻の親戚のお子さんたちがしっかりと勉強し、重点中学、重点高校、重点大学に行けるようにしたいと思います。
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俺の知人(外国人)も同じこと言ってたよ。

突然そんなことを言い出したので、理由を聴いたら
母国で養子を500人縁組して日本で20ヶ所の市町村に住民登録すると
漏れなく子供手当てが1万人分貰えるそうだ。
初年度で月収1億3千万円。年収15億6千万円。
2年目以降はこの倍。

そんなバカなこと できるはずがないだろと言ったら、
なんと外国人は複数の市町村に住民登録できてしまうそうだ。(調べたら本当だった。)

子ども手当ての予算は初年度だけで10兆円を越えると思う。\(^o^)/日本オワタ
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外国人の場合は日本人のような住民票ではなくて外国人登録です。
日本人の場合は転居する時、役所に行って転出届けを出す。
つぎに貰った書類を転入先の役所に行って転入届を出す。
転出から転入までブランクが出来るけど、どこに住んでいた、次はどこに行く予定という形で
個人には必ず1箇所の住所が確定する。

外国人の場合は住民票の転出届というのがない。
役所間の転出・転入のチェックが出来ないので、同時に複数の役所に外国人登録が出来てしまう。
従来生活保護を受けているのに居住の実態が無いのではと言う、
つまり複数の自治体から不正に生活保護を受けているのではないかという疑問から
自民党が外国人登録制度を改正して、多重登録が出来ないように、転出転入チェックができるように
法改正をしようとしたんだけどM主党の大反対で没にされた。

仮に怪しげな養子縁組みが、例えば30人養っていますなんて言う不自然な申請をしなくても
途上国では現実にあり得そうな10人くらいで申請して、それを5箇所くらいの自治体に提出すればOKです。
住所は家賃1万の安アパートに知人5人で住んでいることにすれば、見かけ上の居住実態も偽装できる。
居住実態の証拠としては、国からそこの住所に郵便を一回送ってもらえばOKです。
5つの住所に送っても1000円も有ればOKです。
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今日、会社に中古の建設機械を買い付けに来たパキスタン人に、
「お前、子供手当のこと知ってるか?」
って訊いたら「知らない・・・?」って言ったので
日本に居た年数と子供の数を聞くと、5人いるって言ってた。

子供手当のこと説明し、5人で年間150万円以上
支給されるよと教えたら、本人・・
「・・?????」「なんで俺にくれるのか?」「嘘だろ?」

さんざん説明を繰り返し、納得したら本人大喜び、

「日本に来てよかった!」「日本サイコーです!」
「すぐ仲間に連絡します」「国の家族にも連絡します」

そして最後に「ありがとう!」「今日の夕食はおごりますよ」
そして、夕方までガンガン電話しまくってた。
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http://logsoku.com/thread/gimpo.2ch.net/news2/1267157465/
ここから↑抜粋。
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驚愕!子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に50人子供いても支給
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm
驚愕の子供手当て・・・日本人に冷淡で日本人以外に特別待遇!!
http://5959goc.iza.ne.jp/blog/entry/1475880/
「子供手当」、条件によっては年間3億円以上もらえる家庭も
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1267107700/l50
【子供手当て驚愕の真実】
http://www.youtube.com/watch?v=Y4wuKv8ExeM
国籍法改正案まとめWIKI - 子ども手当と国籍の検索資料
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/210.html
グロ注意!恐怖の「子ども手当て」 拡散希望
http://www.youtube.com/watch?v=s2jgcgMt9xc
子供手当は日本の富を中国へ差し上げる法案だった【偽装売国法案】
http://www.youtube.com/watch?v=d_Ab2RQjvYA
「子供手当ての支給のために、子供のいない家庭が負担する」
http://www.youtube.com/watch?v=D0NJZSg6onw

岐阜市の担当課は
「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。
外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。
長野市の担当者は 「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。

【丸川無双】2010/3/17 参・本会議 自由民主党 丸川珠代議員
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10058173


2010年03月17日子ども手当法案で代表質問(自民党 丸川珠代議員)

 私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」に関しまして、厚生労働大臣並びに関係大臣に質問いたします。

 まず、この子ども手当法案は衆議院の厚生労働委員会において、委員からの質問の最中にもかかわらず、強引な手続きによって強行採決をされました。許されざる数の横暴によって衆議院での成立をみた法案であり、私たちはこれを決して認める訳にはいきません。

 この法案は、数の力で強引に成立させるには
 余りにも大きい、多すぎる問題を抱えています。
 政策の目的も効果もはっきりせず、その支給の手続きや内容をみれば
 新たな不公正、新たな不公平が生まれることは明白です。
 夏の参議院選挙前の支給を焦り、拙速に議論を進めるのは大きな間違いです。
 この参議院では、徹底的に議論をさせていただくよう要望致します。

 子ども手当が様々な不公正、不公平を生みだすことは、すでに数々指摘されています。

 日本人の海外駐在員の子供は、日本に住んでいても手当を受け取ることが出来ません。
 一方で、海外に居住するに外国人の子供は、親が日本から仕送りをしていれば手当を受け取ることが出来ます。

 虐待を受け、児童擁護施設に措置入所となったお子さんは手当の対象にならず、親の同意があって措置入所ではないお子さんは、親が手当を受け取ることになります。

 実質の手取り額は年収900万円、1000万円の世帯が最も優遇されています。
 児童手当や各種控除の廃止を差し引くと、手元に残る額は、子供が幼く、親の年収が低いほど、少ないのです。

 なぜ、年収900万円、1000万円もある世帯にまで、現金を配らなければならないのか。
 なぜ金持ちを優遇するのか。
 いまだかつて納得できる答弁を聞いたことがありません。

 あなた方政府は、子ども手当の目的を「社会全体で子供を育てる経費をシェアすることだ」と言っています。

 それではなぜ、
 日本人ではない、日本で育っているわけでもない子供の育ちのための費用を、なぜ子ども手当という手段で日本社会がシェアしなければならないのか。

 日本で育っている、日本人の子供が、親が海外にいるという理由だけで、子ども手当による支援から排除される理由は何なのか。     
 長妻大臣お答え下さい。

 子ども手当は、児童手当とはわざわざ目的を変えています。
 目的を変えたのであるから、子ども手当の目的に沿ってお答えを頂きたい。

◆手続きの不備も問題です。
 日本に住む外国人が、海外に住む子供を監護していることをどのように証明するのか、長妻大臣は、法案成立後、通知を出して、書類を統一すると言っています。

 しかし、たとえば新宿区では、およそ180人の外国人受給者のうち、8割程度が、自ら現金を母国に運んで、子ども達に生活費を届けている。
 現金の流れは証明しようがありませんから、本人が申告した時期に、パスポートに往来が記録されているかどうかをもって、証拠としているんです。

 江戸川区ではこのような場合、本国で子の監護をしている祖父母などから、現金を受け取っている旨の一筆をもらっている。

 問題は、これらのパスポートやら、一筆やらと言った書類が、正式な確認書類だと国から指定されたところで、不正受給が防げるのかどうか、と言う点です。

 政府は児童手当も同じ仕組みだったから、問題がないと主張しています。

 しかし、問題はあるのです。
 児童手当と子ども手当は、まったく支給金額がちがうのです。

 児童手当は一人最高でも年12万円でした。
 子ども手当では半額で15万6千円、満額で31万2千円になります。

 いま中国の農村部の一人あたり平均年収が、6万7千円と言われていますから、仮に、中国の農村部から子供を残して日本に移り住み、一人分でも子ども手当を受給すれば、本国の子どもや面倒を見ている親族は、十分すぎるほどの収入を得ることができます。

 事実この情報は、在日外国人の間でじわじわと広がっています。
 豊島区では、連日、問い合わせが相次いでおり、外国人による児童手当の申請がうなぎ登りに増えています。
 対象児童数は、16日現在で350人になりました。

 この事実認識が広がれば広がるほど、児童手当の駆け込み申請は増えてくるでしょう。子供手当を商売にするブローカーが出てこないとも限りません。

 それでも政府は、何が何でも6月に支給を開始するのですか財源が厳しい中、地方にも事業主にも負担を御願いして支給するのに、支給要件もそのまま、手続きもそのままですか。

 東京23区のうち18の区で2160人の海外に住む外国人児童が、児童手当を受けています。子ども手当にすれば年3億3700万にもなります。
 これはあまりにも、国民感情とかけ離れた大盤振る舞いです。
 仮にこのままで支給すれば、やっぱり日本はカモだった、そう皮肉られるだけではすみません。
 すべての負担は日本の子ども達に将来跳ね返って来るのです。

 仮にこのたびの子ども手当法案に、監護している子の、国内・居住要件を書き込めば、問題のほとんどは解決します。
 たった一行の条文で、不正の多くは防止することができるのです。
 なぜそれができないのでしょうか。

 不利益変更については周知期間が必要、というのであれば、半年間支給を遅らせればいいのです。
 なぜその周知のための半年が待てないのか。

 しかも、長妻大臣はこうした、海外の別居監護をめぐる制度の不備に、法案の作成課程で気がついた、答弁されておられます。
 なぜ法案を作成する過程で気づいていながら、修正する手立てをとらなかったのか。なぜですか。

 どうしても夏の参議院選挙までに現金をばらまきたいから、不正にも目をつぶるつもりだったのですか。

 今からでも修正するつもりはないのか、明確なご答弁を御願いします。

◆子ども手当はその財源も問題です。
 政府は、無駄削減で子供手当をまかないました、と喧伝していますが、地方と事業主に7600億円を負担させたのは、その分の無駄を見つけられなかったからではないですか。

7600億円すら地方につけ回している人たちが、来年は12,1兆円、無駄が出せます、といって、誰が信じるでしょうか。

 私は、子育てひろばに来ていたあるお母さんから、こう言われました。
「子ども手当をもらっても、この先どうなるかわからない。だから、使えないんです。」

もう国民は気づいています。子ども手当には、恒久財源がない、無理矢理ひねり出した無駄をあてにするのでは、いずれきっと増税になるだろう。それがわかっているから、国民は不安で手当を使えないのです。

来年度の満額支給もあやふやです。
鳩山総理は、子供手当の満額支給については、6月に中期財政フレームを示すときに、できるかどうかのめどをつけたいなどと発言をしておられる

では結局、マニフェストの工程表とはいったいなんだったのでしょうか。
単なる絵に描いた餅ですか。
子ども手当だけではありません、暫定税率も、歳入庁も、中小企業減税も、やるのかやらないのか、無駄が出せるのか出せないのか、結局、先が見えないから、生活も商売も、前に進めないんです。将来への投資ができないのです。

景気を回復したいのなら、このあやふやなマニフェストによる国民不安を、一刻も早く取り除いて頂きたい。せめて、あなた方が言う無駄削減がどのように実現されていくのか、そのプロセスを国民に示して下さい。
そうしなければ、国民は何を信じて良いのかわかりません。
枝野大臣、無駄削減の工程表を国民にお示し下さい。

◆そもそも我々だって財源があれば、もっと子育て支援を充実させたかったのです。
自民党政権時代、財源を確保できず、子育て家庭に対する支援が足りていなかったことは、深く反省すべきだと思っています。

しかし、総額を増やすにあたって、極端に現金給付に偏る必然性があるのでしょうか。
諸外国の例を見る限り、保育のサービスや幼児教育などの現物給付と、現金給付とのバランスがとれて、初めて、少子化対策としての効果があがる、と考えられています。
これまで自民党政権では現金給付と現物給付がほぼ1:1でした。
しかるに、22年度予算においては、現金給付約2兆6000億円、現物給付は約1兆4000億円です。

 子ども手当が満額支給されれば、現金給付は現物給付の2.7倍になると試算されています。

 現金給付への偏重は、格差の再生産を際だたせるでしょう。
複数の世論調査で、年収の低い世帯は、子ども手当を生活費の一部に充てる傾向が強く出ています。一方で年収の高い世帯は、塾などの教育費を増やす傾向が強まります。
 現金を支給すれば、ただでさえ教育にお金をかけている裕福な家庭の子は、ますます教育費が増え、逆に生活に余裕のない家庭では教育費はあまり増えず、子供の格差は広がる一方です。

OECDが大規模な教育調査に基づいて行った2006年の提言では、現物への資金支援を、親への現金補助に切り替えた場合、現場で質の高い職員を安定的に確保することが難しくなり、インフラの整備も不十分になる、と指摘しています。

問題はお金の使い方です。多くの弊害が予想されながら、なぜ、バランスの取れた給付の形態から、現金給付重視に切り替える必要があったのか。
マニフェストに書いてあるからやる、それ以外の理由はあるのでしょうか。

長妻大臣にうかがいます。
この政策転換が、何を目指しているのか、少子化にどのようなプラス、マイナスの効果をもたらすと考えているのか、お答え下さい。


◆原口大臣は、参議院予算委員会において現金給付については基本的に国、サービス給付は市町村が、それぞれの財源でやるべきだ、とおっしゃいました。
おそらくは、これまで地方が負担していた児童手当分を財源として、現物給付は地方が独自にやればいい、ということだと思います。

これは、鳩山内閣としての総意、なのでしょうか。

児童手当における地方の負担額はおおむね5000億円程度でした。
これを財源とした場合、政府の目標は達成できません。
ゴールである平成26年度まで、毎年6000億円以上が必要だからです。

しかもこの現物給付の工程表である子ども子育てビジョンは、単に、数を増やすだけの計画でしかありません。
保育士の待遇向上も、放課後児童クラブの施設整備費も、指導員の配置を増やすことも、この計画には含まれていません。
保育の一時預かりも、一人年間たった7日しか利用しない、という計算です。


まるで数を満たせば十分と言わんばかり、子供の育つ環境の充実に、何ら踏み込んだ政策はありません。
こんな不十分な五カ年計画を、そもそも不足している地方の財源で進めていくというのであれば、子育てはいつまでも質の議論にたどりつくことなく、やがてそれは、
日本人の劣化へつながっていくことでしょう。

保育サービスすべてが地方独自の財源となれば、施設や人員配置の基準もまた、自治体独自の判断となります。もはや国として、子ども達のために最低限の基準を守ってもらうすべを失うことになります。

本当に鳩山政権は、今後、子育て支援における現物給付をすべて地方独自の財源で行うべきだとお考えでしょうか。
長妻大臣、原口大臣にそれぞれお答えを頂きたい。


最後に、ここにはおられませんが、鳩山総理大臣には、母からの子ども手当、
すなわち、自らが得た「労働なき富」の全容について、ぜひ、ご説明をいただきたい。国会の場で恥ずかしげもなく「労働なき富」という言葉を口にしたからには、自分がどれだけの大罪を犯したのか、よく顧みて国民に告白し懺悔していただきたい。
その気がないなら、その軽薄な言葉を恥じて、政権から去っていただきたい。

内閣として、総理に自らの大罪について説明する機会を設けていただくことを
平野官房長官にお願い申し上げて、私の質問を終わります。

↑転載ここまで


これは・・・、これが現実に行われるなら、とんでもないことに・・・。

>>>「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」<<<産経新聞より抜粋


"子ども手当1万3千円=エジプトの大学教授の給与" フィフィさん曰く
http://www.youtube.com/watch?v=VvWCRW_fBEo



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子ども手当法成立 6月に支給
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1154532&media_id=2
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