地上波は報道せよ!外国人へのばら撒き子供手当ては言語道断!こんなことやってるとそのうち飛ぶぞ日本

外国人の子供(外国に在住する子供も含む)にばら撒かれる子供手当て(日本在住日本人の子供で親が外国在住の日本人子供には不支給)、朝鮮労働党下部組織・朝鮮高級学校無償化は12日委員会採択、16日に本会議採択になる様子(愕然)


グロ注意!恐怖の「子ども手当て」 拡散希望
http://www.youtube.com/watch?v=s2jgcgMt9xc&feature=related


開会日 : 2010年3月10日 (水)
会議名 : 厚生労働委員会
収録時間 : 6時間 43分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL<br />

2010/3/10 衆議院厚労委・棚橋初代無双(自由民主党・改革クラブ)
http://www.nicovideo.jp/search/%E6%A3%9A%E6%A9%8B%E5%88%9D%E4%BB%A3


↓夕刻の備忘録http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html より転載

【拡散希望】日本国民は世界の奴隷なのか?厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問:該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
  23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:該当する日本人家庭の総数はどの程度か?
答:約1700万。

問:その結果、必要とされる国税は如何ほどか?
答:22年度は2兆3千億円程度。
  23年度以降は、5兆5千億円程度。

問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
  23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:該当する外国人家庭の総数はどの程度か?
答:上記約1700万の中に含まれる。約1%程度と予想。

問:「所得制限無し」というのは本当か?
答:本当である。

問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
答:基本的には住民票のみ。

問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?
答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問:犯罪者にまで支給する根拠は何か?
答:法の下の平等から。

問:国外の子供にも支給されるのか?
答:支給される。

問:家族関係の証明は?
答:市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問:家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か?
答:詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?
答:現状では考えていない。

問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?
答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問:これらの財源は何か?
答:税金である。

問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?
答:数%に相当するだろう。

問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。

               ★ ★ ★ ★ ★

結局のところ、まだ「何も決まっていない政策」なのである。少なくとも現場のことは何も考えていない。自分達で勝手気ままなことを主張して、一番難しく、非難の的となる問題は、市町村に任せるという。自分達は誠に麗しい、まさに美辞麗句を並べ、泥沼に足を踏み入れるような現実の対応は、地方の負担を強いる。これが民主党の「地方主権」の本質なのである。

やってみなければ分からない。効果はもちろんのこと、対象家庭の数すら把握出来ていない。脱法行為により悪用されることを考慮すらしていない。こうした全くの「お試し政策」に2兆円を超える税金が投入される。しかも、この4月1日から始めるというのである。

そして、その結果を待って、翌年度からの問題点を洗い出すという。何故、我々日本国民が「世界の生活困窮者」を、率先して救っていかねばならぬのか。孤児院の話は決してこじつけではない。当然、考えられる問題である。それに対して、何の歯止めも無いという「事実」が恐ろしい。一切を市町村の運用に任せて、実現可能だと考えるお花畑が信じられない。

定期的に電話やメールで生存確認をしていれば、それで「家族」であることが証明されるという。この広い地球上の何処に住んでいても、唯それだけで我が国の税金が羽を生やして現地まで飛んでいくのである。

世界中の子供達を救うために、日本国民が疲弊し、遂には滅び去る。いや実際に救われるのは子供達ではない、単なるブローカーが私腹を肥やすのみである。人類史上、これほど異常な政権は嘗て無かった。まさに史上最悪である。

子供手当の実態は、単なるばらまき政策ではない。「世界へのばらまき」、日本国民の税金の無制限な放出行為である。我々に残された道は、世界の奴隷として血の一滴まで搾り取られるか、あるいは現政権に真正面から対峙して、これを屠るか。二つに一つである。

子供手当は法律上、何の歯止めも無い状態で「外国在住の子供にまで支給される」事実を、一刻も早く、一人でも多くの人に認識させねばならない。あなた自身のためばかりではない、あなたの子や孫を吸血鬼の魔手から護るためである。

↑転載ここまで



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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1137645&media_id=4
公明、子ども手当法案に賛成へ=与党が修正受け入れ、高校無償化も

 公明党は10日、子ども手当支給法案に賛成する方針を固めた。

同党の修正要求の一部を与党が受け入れたため、賛成もやむを得ないと判断した。

公明党は高校授業料無償化法案についても、一部修正に応じた与党の対応を評価、賛成の方向で最終調整する。

公明党の協力が見込めることになったことから、与党は両法案を12日の衆院厚生労働、文部科学両委員会でそれぞれ採決し、いずれも16日に衆院を通過させる方針だ。

 民主、社民、国民新の与党3党は10日午後、国会内で国対委員長会談を開き、両法案について、公明党の要求に応じ、それぞれの法案の付則を修正することを決めた。

これを受け、公明党幹部は「修正を求めて与党が一部をのんだのだから、子ども手当て法案には常識的に賛成だ」と指摘。別の幹部は、両案の扱いについて「反対というわけにはいかない」と語った。 
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