ビックリした!ISD条項を知らず、更に条約(TPPなど)が国内法より上位に位置することすら知らなかった國賊・野田

(10月28日)外務省・経済条約課に聞いた。

私:「TPPという協定を結んだ時に、日本国憲法と国内法との関係はどうなるのか、以前、外務省に聞いた時には、優位性は、憲法>国際条約>国内法と聞いたことがあるが」

外務省:「憲法に違反していれば、条約は承認されない。条約(協定)を結んだことによって、国内法を変えないといけない時がある。条約に併せて同時並行で国内法を変える」

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佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがTPPよりメリット高い
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html

仮に今後ですね、日本が国内法に置いて、これは水の安全保障に関わる事案であるから、国内法を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をするんだと、そういう事案を設けたとしてもですね。これは条約ですから、国内法が曲げられるんですよ。そのことをですね、野田総理いかがお考えですか? 総理、お伺いします」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「あのーまさにこれ通商の交渉だけではなくて、あの社会的な影響が色々出る分野があるということをよく理解をしながら、踏まえながら対応していきたいと思います」

議長「佐藤さん」

佐藤「国内法が条約によって曲げられるという認識について、TPPの絡みでどう思いますか?」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います」

議長「速記をとめる、速記をとめる」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

※音声復活

議長「はい、それじゃあ答えてくれますか?」

※喧騒

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「国内法よりも条約のほうが上位にあって、それに対応しなければいけないという、その現実の中でどう対応するかということを考えるということでございます」

※「何をいってるんだー!」「おいおいおいおい」

議長「佐藤ゆかりさん」

※「どうやって対応できるんだよー!」「何いってるんだよ本当に」「とんでもないことをいったよ今」※個人的に出川哲郎さんの声に似ていてちょっと吹いた。

※なんか話し合い

議長「はい、それじゃあ。速記は止まってるんですよ」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

※音声復活


議長「内閣総理大臣野田佳彦くん」

野田「これですね。投資協定、えー、裁判かあつ(※字がわからない)の問題を国際仲裁に判断に委ねる、そういうような場合ですね。うん。ちゅ、仲裁人が入ってきて、仲裁人によって決めていくということなんで。というプロセスがあるということで、よん、えー……」

※「これほんとに、委員長申し訳ないですけど、」「おい総理ーなにをしてんだよー」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

議長「それでは内閣総理大臣野田佳彦くんに答弁を求めます」

野田「あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してくことはしないというのが基本的な考え方でございます」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「あのーすでにですねー日本は仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほどいいましたように、90日議会で承認手続き掛かるんですよ。要するにTPPの中身の、条約の中身の交渉は、我が国にほんとしては手遅れなんですね。決まった段階で2者択一で、日本政府これを丸のみするんですかしないんですか、どっちにしてください、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。

ですから、日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。そういうシナリオになるんですね。

その条約のことをお答えいただかなかった。総理はこれあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺い下までで、ちょっとすぐにお答えいただかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して、まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということは余りに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。」

※「断念しろよ!」「ハッキリ言えよ!」

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佐藤ゆかり質疑(全)ネットの拡散熱いッす TVでは野田"ドヤ顔"参加表明
http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck
15:08~(驚愕!國賊・野田は条約が国内法より上位に位置することすら知らなかった)

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仮にTPPを批准した時には、TPPの協定内容に併せて国内法を変えることになるということである。

そこで、TPPに添うように例えば、食品安全の法律、遺伝子組み換え表示、農薬の基準などなど、医療の基準などなど、食品、環境、医療などなど、多岐に渡って現行法を変えなければならなくなるということである。

条約が国内法より上位に位置する所以である。

憲法>条約>国内法であるから、全方位土下座外交をその特質、得意技とする日本政府に、生殺与奪権を握られている日本民族は極めて迷惑極まりない現実である。

仮にもTPPを締結したなら、更なる日本民族の浄化は進捗することであろうと考えられる。

日本国から日本民族が更に現象を続け、シナ人を始めとする外国人の人口は日に日に更に増大することが考えられる。

平成の壊国とはよく言ったものである。

外務省・経済連携課に「TPP、非関税撤廃で外国人労働者がガンガン入ってくる可能性はあるか?」と質問すると「可能性はある」との返答であった、この返答をなかなかグズッて言わなかったが。

大企業は安い賃金で外国人労働者賃金が雇用できるので、日本民族がどうなるのだろうが知ったことではなく、いずれいわゆる米国のような、超格差社会になることも予想される。

経団連としては企業として儲かる、企業の役員は儲かる、米国投資家は儲かるので推進している、只それだけであって、日本国がどうなろうが日本民族が減少しようが、疲弊しようが知ったことではない、そういうことだろう。

その先にあるものは、日本民族と外国人との紛争、混乱、国内の恒常的な混乱、治安の悪化というところだろうか。

そして、在日外国人数がある臨界点を超えれば、日本の国体すらも、崩壊する危機もはらむのではないだろうか、王が排除されたネパールのように。

まさに、日本の国体、国柄を潰したい勢力にとっては羨望し続けている事象の現出もあり得るのではないだろうか。

國賊・野田は、国内法を強烈に変容させる位置にある、国内法より上位の位置にあるのが、条約(TPP)であるということを知らなかったのである。

これが現下の日本の総理大臣の素養である。

そして、対外交渉における基礎知識が著しく欠如し、何の素養もない國賊・野田が外国でものを喋ることは危険極まりないことである。

国民への説明をしなかったのではなく、説明すべく素養を持ち合わせていなかったのであると考えられる。

國賊・野田は、自らの意思で決断できる素養を全く持ち合わせていないのであろうと考えられる。

全て、誰かの意図に添って、誰かの絵図に添って、物事を発言、決定しているのだろうと考えられる。

国家公務員共済組合連合会(KKR)の南麻布の土地をシナ共産党に売却した時のKKR監督官庁財務省の大臣が國賊・野田であるが、財務省・事務次官・勝栄二郎がTPPでも、國賊・野田の背後で蠢いているのではないかとも推察される。

國賊・野田がISD条項の運用方法に掛る危険性を全く認識しておらず、更に憲法>条約(協定)>国内法という優位性の順序すら全く認識しておらず、TPPにおける投資家から国家が国際機関に訴えを起こされた時に、国内法でTPPという協定に対して対処・対応でき、それで日本国、日本民族を守ることができるという認識を持っていたという驚愕の事実が、昨日の國賊・野田の国会答弁で分かった訳であるが、こういう素養の総理大臣が、唐突にTPP参加云々といい、外国で発言してくるということは、恐ろしいことである。

TPP推進の官僚などに、TPPの毒素条項、ラチェット規定、ISD条項の説明を全く受けておらず、自らの勉強しようという気もなく、あるいはその能力すらなく、あまりにも愚かなので、只、流されるしかない、自己保身で総理の椅子に少しでも長くいようと思っているという、極めて、矮小化された意識の中で、官邸、総理公邸に、それこそ、泥の中で、自らの存在を隠して、潜んでいるということなのだろう。

白日の元に國賊・野田が、頻繁に出れば、泥の中でし生存状況を保持できないのであろうから、その素養が晒されて、急降下することを自らがいちばんよく知っているのだろう。

国会答弁での國賊・野田の自信のない顔を態度、おどおどした顔や態度を見ると、何ら、TPP参加を何ら論理的に説明ができないということが克明に分かる。

國賊・野田は、自身の素養を自己認識しているはずである、とにかく、喋らない、質疑をしない、これが自らが総理として一日も長く存命できる最善の方法であるということを。

ハッキリとTPP参加と言えば、更に混乱することから、「TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることといたしました」と、訳のわからない発言をしているが、まさに詭弁というものだろう。

日本民族の立ち位置としては、米国は何も日本のことを考えてくれているわけなど微塵もないはずであるから、法を運用して日本を喰らって、自国の失業率の低下、輸出拡大などなど、とにかく日本の富と人的資源を無慈悲に喰らい、利潤を上げようとしていると考えられるので、米国、米国企業との徹底抗戦に突入したとの認識が相当であると考える。

政府・民主党は、事実上、TPP交渉参加に舵を切ったわけであるから、TPP推進を強力に推進していると目される対日略奪TPP推進の本丸である米国企業群、米国大統領オバマ、日本経団連加盟企業、TPP推進国会議員、TPP推進メディア等には徹底抗戦の構えを以って対応するのが相当と考えられる。

政府・民主党は、無為無策の外交、全方位土下座外交を実行しているのであるから、対処的に日本民族は全方位戦闘態勢に突入することは致し方のないことなのだろう。

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