シナ共産党の「海島保護法」と上海万博後

中国海軍の犯罪の証拠 :チュオンサ諸島における惨殺

上海万博が本年5月1日~10月31日まで開催される。

以前から思うところであるが、北京オリンピックが終わり、上海万博が終わってからのシナ共産党の動きが、覇権膨張に更に拍車がかかるのではないかと懸念する。

上海万博が終わるまではおとなしくしているだろう。

この3月1日からシナ共産党が成立させた「海島保護法」が施行された。


>>>>同法は乱開発の制限のためと銘打ってはいるが、海洋強国の地位を求める中国の野心がありありと浮き彫りにされている、と同記事は指摘。中国は日本、フィリピン、ベトナムなどとの領海問題や海洋資源をめぐる問題をかかえており、それらを念頭に置いての立法だとみられる。<<<<


10年後の2020年には空母2隻を保有するとも言われている。

今、シナに侵攻していくという勢力が世界に存在するだろうか。いないだろう。

支配海域膨張に掛かる軍備増強以外に考えられない。

シナ共産党が自国の領土と不逞不遜・不当にも主張する尖閣諸島もその海島保護法が適用される島に含まれている筈だ。

北京オリンピックの時には反日左翼メディアはオリンピックでシナが変わる、見守るべきであると言って、シナが正常になるかの如くの論陣を張った。

何のことはない、その後にウイグル民族に対する虐殺が平然と行われた。

変わるどころか、更に軍拡路線をひた走っている。

上海万博という国際的なイベントが終わる10月31日以降のシナ共産党の動きには最重要警戒が必要ではないかと思う。

東シナ海、尖閣諸島海域が騒がしくならないことを望むが、日本の毅然とした態度、来たらシナ共産党が徹底的にやられるという強烈な抑止・迎撃姿勢を陰に陽に示しておくことは必至であると思う。

国がやらなければ我々日本民族が対シナ武装戦線を義勇軍・民兵として肉弾を以って戦わなくてはならなくなる。


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領海拡張の野心が鮮明に、中国で「海島保護法」が成立―韓国紙
1月3日9時0分配信 Record China

12月28日、中国で、帰属をめぐり日本などと争われている領海内の無人島すべてを国家管理のもとに置くために「中華人民共和国海島保護法」が可決されたと韓国紙が報じた。写真は中国海軍。

2009年12月28日、韓国・ソウル新聞は「中国・領海拡張の野心が日増しに鮮明に」と題する記事を掲載、中国全人大が26日に可決した「中華人民共和国海島保護法」が2010年3月1日から施行されると報じた。

同記事によると、同法の目的は、大陸沿岸付近の島嶼(とうしょ)の乱開発の制限、生態系破壊の防止、国家海洋権益の保護の3点。

同法施行により、無人島および周辺海域における資源の採掘が国家の統一管理下に置かれることになり、個人や民間企業による無人島上陸とその売買取引なども全面的に禁止される。

【その他の写真】

同法は乱開発の制限のためと銘打ってはいるが、海洋強国の地位を求める中国の野心がありありと浮き彫りにされている、と同記事は指摘。中国は日本、フィリピン、ベトナムなどとの領海問題や海洋資源をめぐる問題をかかえており、それらを念頭に置いての立法だとみられる。

中国が、日本やフィリピンなどと帰属をめぐって争っているすべての無人島について、国家への帰属を明文化したことは注目すべきで、これにより領海紛争が激化する可能性もあると同記事は指摘した。

中国側は、中国の領海に面積500平方メートル以上の島嶼(とうしょ)が6900あまり存在し、うち6000以上が無人島で、1400以上の島には島名さえつけられていない、としている。(翻訳・編集/津野尾)

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中国初の「海島保護法」年内に成立へ
配信元:
2009/11/23 19:04更新 産経新聞
 
【北京=矢板明夫】中国領内の離島の生態を保護し資源開発を管理する「海島保護法案」が、年内に成立する見通しとなった。これまでずさんだった無人島の管理を強化し、海洋のエネルギー、漁業資源を守ることが狙い。だが、法律が成立すれば、東、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再び高まる可能性もある。

 中国国家海洋局の調べによると、中国近海には面積が500平方メートル以上の離島は約7000あり、そのうち約93%が無人島だ。地方政府、国家海洋局、軍などが島々を管理しているが、名称がない島は1400以上にものぼり、多くの島は長い間「無法地帯」の状態に置かれてきた。

 近年、開発業者による無計画な採石などで、島の生態は深刻な影響を受けた。消滅した島も多い。1990年代と比較すると、遼寧省沿岸で48島、河北省で60島、福建省で83の島が消えたと報告されている。

 全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会で審議中の「海島保護法案」は「住民がいない島の所有権は国家に帰属し、国務院が国家を代表して無人島の所有権を行使する」と規定している。離島の生態保護や開発計画は国が制定し、個人や企業が開発する際の権利と義務も明記されている。無人島とその周辺の海域の定期巡視制度も、同法案に基づき今後、構築されるという。

 しかし、日本に対し領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)や、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど5カ国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島(英語名・スプラトリー)諸島も、同法案の保護対象となるとみられる。中国による周辺海域への監視体制が強化されれば、周辺諸国からの反発は必至だ。

 とくに南沙諸島をめぐっては、今年に入ってから緊張感が高まっている。3月にマレーシアのアブドラ前首相がここを視察し領有権を主張。フィリピンも同月、諸島の一部を自国領とする「領海基線法」を成立させた。

 中国は猛反発し、ほかの国が実効支配する島嶼(とうしよ)周辺に、漁業監視船や海洋調査船を頻繁に派遣し、挑発行為を繰り返している。新法が成立すれば、中国は同海域にさらに積極的に進出することも予想される。





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上海万博を守れ!新型ミサイル導入など警戒態勢―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1130276&media_id=31
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