ニュースソース:朝鮮学校 “北崇拝”に税金出せるか

朝鮮学校 “北崇拝”に税金出せるか
配信元:
2010/03/05 07:15更新 産経新聞

 朝鮮学校の授業料無償化問題をめぐり、衆院文部科学委員会と社民党が東京都内の朝鮮学校を視察した。

 その結果、各教室に故金日成主席・金正日総書記父子の肖像画が掲げられるなど、同校の同胞教育の一端が明らかになった。北朝鮮では、金主席は「首領さま」、金総書記は「将軍さま」と呼ばれている。独裁者への個人崇拝教育が、日本国内でも行われている。

 とりわけ、金総書記は韓国閣僚を襲ったラングーン爆弾テロ(1983年)や、乗客・乗員115人が犠牲になった大韓航空機爆破事件(1987年)を計画したとされ、日本人拉致事件にも深くかかわっている疑いが強い。

 拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない。

 また、朝鮮学校の統廃合問題をめぐり、今年1月、「統廃合は敗北主義である」との金総書記の指示が朝鮮総連を通じて伝えられ、統廃合の動きが停止したことも本紙の取材で分かった。

授業の中身だけでなく、運営面でも総連を通じて“北の指導”を受けていることが、さらにはっきりした。

 北の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が無償化対象からの朝鮮学校除外を「無分別な民族教育弾圧行為」だと非難する論評を載せたことも、同校が北の強い政治的影響下にあることを物語っている。

 無償化が適用されれば、朝鮮学校に生徒1人当たり年額12万円の「就学支援金」が支払われることになる。それにふさわしい学校だろうか。

 衆院文部科学委員長の田中真紀子氏は今後、同委員会に参考人を招致して議論を進める考えを示した。

カリキュラムだけでなく、朝鮮学校と北朝鮮や総連との関係を厳しくチェックすべきだ。

 一方、大阪府の橋下徹知事はこの問題に関連して「拉致問題を切り離して考えることはできない」「府の行政施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、府内の朝鮮学校と朝鮮総連との関係などを調べる意向を明らかにした。

 朝鮮学校は全国に73校あるが、平成20年度だけで7億8000万円もの補助金が各自治体から支払われている。

この原資も税金だ。大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである。

↑ソースここまで


(所見)

朝鮮学校への無償化は有り得ない!朝鮮学校を即刻閉鎖させよ!


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↓読売新聞が朝鮮学校の無償化を誘導している記事を書いているが、アホか!

■高校無償化 格差解消の本質を見失うな
(読売新聞 - 03月05日 00:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1130976&media_id=20

高校の授業料無償化法案の本格審議が、5日から衆院文部科学委員会で始まる。限られた財源で教育格差をどう解消していくか。それが本質ということを見失ってはならない。

 政府案では、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には公立の授業料と同額を支給する。私立の低所得層には1・5~2倍にするが、概算要求時より増額対象とする世帯の年収額を引き下げたため、対象者はかなり減った。

 予算案は衆院を通過したが、財政事情の厳しい中、所得制限を設けていれば、もっと低所得層支援や公私間格差の解消に回せる財源を捻出(ねんしゅつ)できたのではないか。

 高校生の約3割は私立に通う。その負担を減らすため、文部科学省が総務省に要望していた地方交付税措置は5分の1になった。

 私立に限らず、入学金や教科書代を援助する低所得層への給付型奨学金も、概算要求で計上した120億円余りは全額削られた。

 川端文部科学相らは、所得制限を設けない理由に、社会全体で子どもの教育を支援するという理念の実現などを挙げる。だが、目の前の格差縮小のほうが先決だ。

 無償化をめぐっては、朝鮮学校の扱いも焦点になっている。中井国家公安委員長が対象外とするよう、文科相に要請したからだ。北朝鮮による拉致問題に絡み、「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」という理由だ。

 外国人学校の扱いは、各国で異なる。日本では、学校教育法で朝鮮学校などの外国人学校を各種学校とし、高校などの学校や専修学校とは区別している。

 ただ、朝鮮学校では、朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている。大学受験資格も多くの大学が認めており、高校総体などスポーツ大会にも参加できる。生徒には朝鮮籍だけでなく、韓国籍も多い。

 民主党が「子育て・教育」政策の中に、授業料無償化とともに位置づけた子ども手当は、親の住所が日本国内にあれば支給される。両者の整合性も必要になる。

 北朝鮮による核開発やミサイル発射、拉致問題への国民の反発はあるにせよ、今回の問題で朝鮮学校を他の外国人学校とことさら区別するのは、無理があろう。

 法案では、生徒に授業料分を支給する専修、各種学校は、「高校に類する課程を置くもの」に限られている。その判断基準は、法案成立後、国会審議を踏まえて文科省令で定める。きちんと説明のつく内容にすべきだ。
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