非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂


             ↑外道・国賊・最高裁元判事・園部逸夫


外道・国賊・売国奴・外国人参政権要求の原因を作った、チョメチョメされて当然のクサレ最高裁元判事・園部逸夫が何か言っているが、こいつ、本当に許せん奴だな、カス。

この外道め!

オノレが原因だろが、クサレ外患・外道・韓国民団がオノレの俗論に喰らい付いて、外国人参政権要求をゴタゴタ言い出したのは。

オ~ コラ、外道・園部、オノレのせいで多くの日本国民が何とかしなければならないと言って、現在、日夜活動をしている結果をどう考えているんだ、外道め。

政治的配慮とは? オ~ 園部、オノレは政治家か、どうなんだ、オイ コラ!

何だ最高裁とは政治的配慮で判決文でものを言うのか、三権分立とかあったような気がするが、どういうことだ!

最高裁は日本国憲法の判断をするところではなかったのか、あ~!

最高裁は日本国憲法の判断をする時に、外国に政治的配慮をして判断するのか、あ~!

何だ最高裁は政治的配慮をするところだったのか、それも外国に対して、どうなんだ、クソ園部!


>>>韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。<<<

>>>ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。<<<


強制連行、はあ~、どの口がまだ言うか。朝鮮人でも言わなくなった強制連行をまだ言うか、このクサレ園部が!

日韓基本条約で日韓間の問題は終わっているのではないのか、お~ 園部!

最高裁が立法、行政、日本国の主権までも越権してもの言うとは、どの口が言うかーーーーーー!

外道・園部、お前の理論は朝鮮総連、民団、シナ人のいう何か自分達の落ち度を指摘された時に、日本は過去何をしたとか言って、拉致や破壊行為など不当な行いに自らをして図々しくも免罪符を与えようとする常套句と同じだろが、ボケ!

アホか、コラ!日本の最高裁は韓国のことを考えて判決文を書くのか、オ~ コラ!

オイ、クサレ園部、お前分かるか、ここは日本だぞ!お前には分からんか、あ~!

何だ、園部、日本は主権国家ではないのか!

日本の最高裁では、外国に配慮して、政治的配慮がなされて判決文が書かれるのか、オイ、外道・園部どうなんだ!

お~ そうか、韓国人には政治的配慮をして、日本人には政治的配慮をしないということだな。

どうするんだ、園部、貴様の判決文の理由にある俗論が原因で国内が混乱してるんだよ、ボケ!

外国人参政権が成立したら民族紛争が起こるだろうよ、当然!

韓国民団、在日朝鮮人、在日シナ人、在日ブラジル人、在日フィリピン人などなど、有権者と言うことを前面に押し出して、朝鮮なら歴史問題を捉えて教科書、領土問題では竹島について更なる内政干渉、シナはシナでシナ共産党の意向で対日毀損行為、対日弱体化工作をしてくるだろうよ、日本が自らの本国であるかのようなありとあらゆる権利主張、自己主張をしてくるだろうよ、そうなったら、民族紛争以外何があるんだ、お~ 外道・園部!

外道・園部、お前、どうケジメつけるんだ、あ~!

この期に及んで、まだ合憲とかぬかす、どの口がまだ言うか!外道・園部、貴様は何者だ!

オノレの下した最高歳判決で憲法15条を日本国民固有の権利、93条の住民を日本国民として、上告を棄却しながら合憲と未だぬかすクサレ園部は万死に値するのは当たり前だ!

合憲なら、上告を棄却しないだろが!何言ってんだ、お~!

オノレは自らの「俗論は間違ってました、外国人参政権は完全に違憲です」とはっきりと公に発言してから、自決すべきだろが。

園部め!忌々しい外道めが!



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園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃

2010/02/19 00:40更新 産経新聞

 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖罪(しょくざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

            ◇

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。



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「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨

2010/02/19 00:42 産経新聞

永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳




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中国人議員を国会へ送ろう=参政権求める新華僑―日本華字紙
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1111984&media_id=31

アホかシナ人、オノレの国で選挙する権利もないのに、寝言は寝て言え、ボケ!本国で民主化を訴えたものが懲役11年の国のシナ人がどの口が言う!オノレらに日本での参政権など1万パーセント有り得んだろが。

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平成7年2月28日の最高裁判決
――――――――――――――
主    文
  本件上告を棄却する。
  上告費用は上告人らの負担とする。
         
理    由
 上告代理人相馬達雄、同平木純二郎、同能瀬敏文の上告理由について憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。

 このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年(あ)第九〇〇号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年(行ツ)第七五号同五一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁)の趣旨に徴して明らかである。

 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定に憲法一四条違反があり、そうでないとしても本件各決定を維持すべきものとした原審の判断憲法一四条及び右各法令の解釈の誤りがある旨の主張をもしているところ、右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条二項の解釈の誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。
 以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
 よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
 最高裁判所第三小法廷
  裁判長裁判官    可   部   恒   雄
     裁判官    園   部   逸   夫
     裁判官    大   野   正   男
     裁判官    千   種   秀   夫
     裁判官    尾   崎   行   信
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