非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

人権擁護法案の国会上程を絶対阻止すべき!  

人権擁護法案の国会提出を絶対阻止すべき!

人権擁護法案こと日本民族弾圧法は永久に消去すべき!


>>>首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。<<<


日本解体法案を徹底的に完膚なきまでに叩き潰せ!

日本解体法案の成立を阻止する究極の最終行動は自衛隊のクーデターに期待するしかない!

日本国・日本民族が健全に存在して始めて日本足りうることは明白である。

日本国でないところに憲法と法律が存在していても仕方がない。

まず日本国・日本民族ありきである。

これを壊そう壊そうとしているのが左翼革命政党・民主党である。

日本民族のほとんどが望んでいないことをばら撒き政策を餌に断行しようとしているのが左翼革命政党・民主党である。

民主党の中の旧社会党国会議員は確信的な活動家である。

現閣僚の中でも赤松農水相はウィキによると18歳から社会党員であったようであるし、千葉景子はブントであって火炎瓶攻撃事件に連座したとかしないとか、彼らは金や地位で自らの思想を変えるような輩たちではない。

イデオロギーに基づいて国会議員活動をしているのである。

確信的に戦略的に自らの思想を日本で実現しようと画策する者たちである。

その先は亡国、日本解体が存在する。

古より続いてきた 天皇様を戴く政体を破壊する、日本の伝統文化・国柄を破壊する、それが彼ら社会主義者のまず第一歩であるからである。

彼らが共産主義に移行する前段階である社会主義国家であるシナ共産党支配下のシナに郷愁を持つのは当たり前なことである。

彼らの望む国柄は一党独裁、言論の自由のない共産主義国家なのであるから。

人権マフィア・松岡とおるhttp://www.matsuoka-toru.jp/manifesto.html


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鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も

2010/02/03 20:29更新 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。

また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。

人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。

1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。

政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。

さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。

また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。(小島優)

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