非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

小沢一郎め!許されざるごり押し暴挙!

衆議院総選挙時に民主党政調に外国人参政権はマニュフェストに記載されていないがどうするのかと聞くと「マニュフェストに記載されていないから4年間はやらない」と言っていた。

政権交代後、10日程してすぐに外国人参政権のことを言い出したので、民主党政調に聞くと「そんななことは言っていない」と言った。

民主党の土屋都議はマニュフェストに記載されていない亡国法案・日本解体法案の扱いを早くから指摘し、ついに民主党を追放された。

民主党は始めから騙しの手口を使用したのであろう。夫婦別姓もマニュフェストに記載されていないが、極左・千葉景子は政府提出でこれを上程しようとしている。

今まさに、現在やたら急進的に外国人参政権を成立させようとしている。

まともに騙し、詐欺の手口を総選挙で民主党は使ったわけである。

とにかく何でもいいから外国人参政権を成立させてしまえばいいと思っているのだろう。

韓国民団の選挙協力の見返りか、パチンコマネーの見返りか何か分からないが、やたら執着熱心な小沢一郎は日本の国会議員でないことは確かである。

これが成立してしまうと次は被選挙権を韓国民団は要求してくることは明白である。

みのもんた達は某地上波でつい先ごろ、外国人参政権を誘導するコメントを発していた。

外国人参政権の問題点を全く指摘せずに世論を誘導した。

許せない行為である。

韓国民団はこの法案に執拗に工作を仕掛けてきたことは明白である。

この法案は更に永住外国人であるシナ人も付随してくる。

韓国の憲法と法律を遵守すると綱領で謳い、竹島を韓国領と主張し、日本海を東海と主張する、韓国民団を構成する在日韓国人と一党独裁で自国で参政権すらなく、日本にいてもシナ政府批判ができなく、日本の尖閣諸島、沖縄諸島を自国の領土と主張し反日教育を行っているシナ共産党支配下のシナ人にも地方参政権が与えられることが如何に危険なことかは明白である。

小沢一郎が何を正面突破しようが、政府が提出しようが、絶対に阻止しなければならない法案である。

外国人参政権絶対阻止!



【村田春樹】シミュレーション「もしも外国人地方参政権が成立したら?」[桜H22/1/5]
http://www.youtube.com/watch?v=NlsikmAlAE4

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政府・民主党が外国人参政権法案の通常国会提出を確認 国論二分へ?
配信元:
2010/01/11 21:29産経新聞

政府・民主党は11日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。

記事本文の続き 鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは11日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き、この方針を確認した。

 平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に対し、参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。

 民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。

 地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。

 また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し、政権運営の火種となる可能性もある。


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MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001111940005-n1.htm

憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権
2010.1.11 20:28

 政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

 憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。

 付与推進の動きは、平成7年2月28日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。

 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。

 「外国人はわずかだから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見は間違いだ。仮に1票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
 特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。

 中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1000万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。

 相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。

 在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする可能性もある。(榊原智)


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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1074264&media_id=2
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