「多治見市市民投票条例」は永住外国人を除外などで12月14日可決の後、12月25日公布

本日、岐阜県・多治見市役所に「多治見市市民投票条例」が本会議可決の後どうなったかを聞きました。

>>>古川雅典市長は取材に対し、「多文化共生の時代に永住外国人を排除するのは、時代にそぐわない」と批判。<<<

とありましたので、また一波乱あるのかと構えていましたが、平成21年12月25日に公布されたとの事でした。

地方から日本民族の住まえる神州日本をまさしく日本たらしめ、顕在化せしめることは、極めて重要と思うところです。

中央に於いては、メディアは反日左翼の言論空間に占拠され、日本政府は戦後GHQの自虐史観に汚染・占拠されたままの意識・想念が充満しているわけであって、地方から狼煙を挙げて反日左翼が恒常化した中央を囲い込むことも重要と思うところです。

地方、それそのものが日本国そのものであって、極めての重要な日本の地域であることは言うまでもなく、北は稚内、南は与那国島まで決して蔑ろにできない地域であると切に思うところです。

日本のどの地域においてでも一旦緩急あるならば、日本民族は怒涛の如く敵国・敵民族・反日勢力に攻撃せしむることこそが日本民族たらしめる所以であると思うところです。

多治見市議会の総務常務委員会の各務(かがむ)市議のご活躍が特に顕著で、在日外国人を除外した修正案になったと伝え聞き、結果国権を護持するに至ったと思うところです。

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http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20091215/CK2009121502000021.html?ref=rank
多治見市で市民投票条例が成立 来年4月1日施行
2009年12月15日

 多治見市議会は定例会最終日の14日、常設型の住民投票条例(市民投票条例)案について、投票資格者から永住外国人を除外するなどした総務委員会(大安歳博委員長)の修正案を賛成多数で可決した。2010年4月1日に施行される。同条例の制定は県内初。

 理事者側が提出した原案は、住民投票が行われるためには「有権者の4分の1の署名」「議会の議決」「市長の決定」のいずれかが必要で、投票資格者は「18歳以上の市民と市選挙管理委員会に届け出た永住外国人」とした。

 これに対し、4日の総務委では「自治体は国家の危機管理の一側面も担っている」として、永住外国人の投票資格を定めた条項を削除。18歳以上の日本国籍を持つ市民に限った。

 また「市長の決定」を定めた条文について、「市長だけ単独で投票を決められるのは、ほかの投票を決める条件と比べてバランスを欠く」として、「議会の議決を経なければならない」と加えた。

 公明党と革新系無所属の議員2人が連名で、永住外国人の投票権を認める別の修正案を提出したが、否決された。

 古川雅典市長は取材に対し、「多文化共生の時代に永住外国人を排除するのは、時代にそぐわない」と批判。また、市長の決定の条文に修正が加えられた点にも不満を示し、「(再議の期限である)10日以内に冷静に分析して対応したい」と述べた。

 (志村彰太)

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