「多治見市市民投票条例」の永住外国人に条例投票権等を与える事は外国人参政権付与に連動する恐れ大

オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ&feature=quicklist



抗議先:岐阜県多治見市役所 0572-22-1111

「多治見市市民投票条例」なる永住外国人に条例の投票権等を与えようとする画策する動きがあるが、やはりといっては何だが、外国人参政権容認推進派はこの件を「なぜ地方選挙権の導入なのか」との問いに対する返答で「 条例で外国人に住民投票を認める先行的な自治体の動きもあった」と既に外国人参政権容認推進の論拠に使用していることが明らかになった。

やはりかというところである。

地方の条例での永住外国人の投票権という外堀を徐々に埋めて、既成事実を積み上げ、落とすという画策も考えられる。

一地方といえど全く軽視できないという事が、この名城大学教授・近藤敦という外国人参政権容認推進派の論説によって明確に証明されたのである。

蟻の一穴が、堤を崩壊させるという事態にならないように、完全に地方自治体の永住外国人の条例での投票権等を葬送すべきである事が名城大学教授・近藤敦の言説によって証明された。

岐阜県多治見市の当該条例にある永住外国人という文言は当該条文から一切削除されなければならないことは、国民主権の担保、日本民族の自決権の担保に直結するといえよう。



===================

(朝日新聞12月2日朝刊31ページより)


欧州など40カ国導入

議連で講師 近藤敦・名城大教授

 外国人参政権について研究し、民主党の議員連盟で講師を務めた近藤敦・名城大教授(憲法学)=写真=に話を聞いた。

-なぜ地方選挙権の導入なのか。
 
歴史的の在日の人々が多く暮らす日本社会にとって、彼らの声を行政に反映させることは長年の課題だった。最高裁が95年、選挙権付与を「憲法上禁止されているものではない」と判断して以降、機運が高まっていた。

条例で外国人に住民投票を認める先行的な自治体の動きもあった。

-海外の導入状況は。

欧州を中心に40カ国余り。

北欧などは国籍を問わず一定期間以上の定住者に地方の選挙権も被選挙権も与えている。

欧州連合(EU)各国も互いの市民の参政権を認め合っている。

韓国は05年、永住者に地方選挙権を与えた。

-「外国人に政治を奪われる」という反対論もある。

永住者は人口比で1%弱。政治が大きく左右される心配はない。

反対派はナショナリズムの立場から「国民」という枠組みを重視し不安をあおるが、地方自治の主体は「住民」と考える方が自然だ。

スポンサーサイト

この記事のトラックバックURL

http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/tb.php/932-446785c7

コメント

コメントする

管理者にだけ表示を許可する

Template Designed by DW99