外国人参政権を容認・世論誘導する名城大学・近藤敦の歪曲・妄言に抗議!

抗議先:名城大学(名古屋)・近藤敦教授 052-832-1151


外国人参政権に関して、妄言・虚言・曲解・歪曲を吐き散らし、当該売国亡国法案を容認し、世論誘導した名城大学教授・近藤敦に抗議を!

以下は平成21年12月2日、朝日新聞(名古屋)の朝刊に31ページ社会面に掲載された名城大学教授・近藤敦の論説を記載したものである。

突っ込みどころ満載であるが、後また細かく突っ込もうと思う。



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(朝日新聞12月2日朝刊31ページより)


欧州など40カ国導入

議連で講師 近藤敦・名城大教授

 外国人参政権について研究し、民主党の議員連盟で講師を務めた近藤敦・名城大教授(憲法学)=写真=に話を聞いた。

-なぜ地方選挙権の導入なのか。
 
歴史的の在日の人々が多く暮らす日本社会にとって、彼らの声を行政に反映させることは長年の課題だった。最高裁が95年、選挙権付与を「憲法上禁止されているものではない」と判断して以降、機運が高まっていた。

条例で外国人に住民投票を認める先行的な自治体の動きもあった。

-海外の導入状況は。

欧州を中心に40カ国余り。

北欧などは国籍を問わず一定期間以上の定住者に地方の選挙権も被選挙権も与えている。

欧州連合(EU)各国も互いの市民の参政権を認め合っている。

韓国は05年、永住者に地方選挙権を与えた。

-「外国人に政治を奪われる」という反対論もある。

永住者は人口比で1%弱。政治が大きく左右される心配はない。

反対派はナショナリズムの立場から「国民」という枠組みを重視し不安をあおるが、地方自治の主体は「住民」と考える方が自然だ。
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