非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

↓老兵さんより転載

多治見市議会が永住外国人に住民投票資格付与か
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1353212828&owner_id=6098817&comment_count=4


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 一昨日、知人から電話があり、岐阜県の多治見市議会が永住外国人に住民投票資格を認める条例を可決しようとしているとの連絡をいただきました。
 http://www.city.tajimi.gifu.jp/soumu/pabukome/vote/vote-top.HTM

 その方は、「住民投票資格を永住外国人に認めると、その次は地方参政権ということになる。ところが、地方参政権については憲法上問題があることはわかっているが、住民投票についてはどうなのか」と、問い合わせてこられたのです。

 確かに、地方参政権が国民固有の権利であることは、最高裁判決でも確定しています。

○最高裁は平成7年2月28日、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」として、参政権は国民固有の権利であり、在留外国人には付与されていないとの判決を下しています。なぜなら憲法上、外国人には、「わが国の政治意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」を行う自由は制限されるからです(昭和53年10月4日、マクリーン事件判決)。

 それでは、住民投票についてはどうなのか。

さっそく確認したところ、住民投票の資格について、日本国民に限定した条例の是非について裁判が行われており、平成14年の最高裁判決で、「住民投票についてもその資格を日本国民に限定することは合憲」ということで確定していました。

○岐阜県可児郡御嵩町が平成9年に、産業廃棄物処理施設の設置に関する賛否についての住民投票条例を定めましたが、この条例では、投票の資格を日本国民に限るとしました。

そこで御嵩町在住の在日韓国人が、条例は「法の下の平等」を規定した憲法十四条に違反するとして提訴しました。

この裁判では、平成14年9月27日、最高裁が名古屋高裁の判決を支持し上告を棄却、住民投票の資格を日本国民に限った御嵩町の勝訴が決定しました。

 名古屋高裁の判決では、「特別永住者…について、…条例をもって、地方公共団体の区域内における住民投票等の意思決定手続過程に参加する措置…を構ずるかどうかは地方公共団体の立法政策にかかわる事柄であって、憲法上このような措置を講ずべきことを命じているものと解することはできない」として、永住外国人に住民投票の資格を与えなくてもいいことを認めました。

 つまり、憲法上、永住外国人に住民投票の資格を付与する必要はなく、もし付与しようとするならば、なぜ敢えて憲法の原則をこえて付与しなければならないのか、その説明責任が問われることが判明したのです。

 結果的には、多治見市議会の自民党市議団の皆さんが憲法との関係で永住外国人に投票資格を付与することについて異議を呈し、30日に採決する予定であったものを、12月4日に先延ばしにされたそうです。 

 是非とも、永住外国人に住民投票資格を認める市民投票条例を変更し、国民固有の権利を守るよう、多治見市議会議員の皆さんに激励をお願いします。

 多治見市議会議長 岡田智彦 Fax 0572-27-9080
各務幸次 Fax 0572-23-6764
大安歳博 Fax 0572-25-1461

 ちなみに、この住民投票と外国人の関係について調べていたところ、おもしろい事実を知りました。

 韓国政府は、外国人による選挙活動を禁止しているのです。

 韓国政府は、公職選挙法第60条において、「選挙運動が禁止される者」を列記しており、そのトップに「韓国国民でない者」と規定しています。つまり、韓国政府は、日本人を含む外国人による選挙活動を法律で禁止しています。

 相互主義の立場に立った場合、在日韓国人に、地方参政権に準じた住民投票資格を付与することは問題です。

(引用)
多治見市 「住民投票」を常設
条例案、議会提出へ
 多治見市は16日、意見が二分するような政策について、市民に直接、賛否を問う市民投票条例案を19日開会の定例市議会に提案すると発表した。市町村合併などの特定の目的で住民投票条例を制定するケースはあるが、いわゆる常設型としては県内で初めて。市は、来年4月の施行を目指す。(市来哲郎)


重要政策の是非直接
 同条例案は20条で構成され、市長や市議会、市民が投票を請求できるとしている。市長は、自ら市民投票の実施を請求できる。議会は議員定数の12分の1の賛成で議員提案できる。

現在、定数24のため、議員2人で提案できるが、本会議で過半数の賛成が必要となる。

 一方、市民は選挙人名簿登録者の4分の1以上の署名があれば提案でき
る。同市の登録者数が9万3706人(9月2日現在)のため、2万3427人以上の署名が条件となる。

 市民投票が行われる場合、投票資格者は18歳以上とし、投票を呼びかける運動も自由にできるのが公職選挙法と異なった特徴だ。投票形式は、住民の判断がより明確になるように、二者択一方式で賛否を問う。

投票結果について、市長、市議会、市民はその結果を尊重しなければならないとしている。

 同市は現在、特に予定している案件はないという。古川雅典市長は「議会制民主主義が機能しきれない時に、市民が直接請求できる。行政に興味を持ってほしい」と話している。

 地方自治に詳しい名城大学都市情報学部の昇秀樹教授の話「常設型は、住民発議が可能になるという点で意味がある。みんなで決めようという姿勢は、大いに評価出来る

ただ、投票になじまない案件もあるので、柔軟に対応することが求められる」 (2009年
11月17日 読売新聞)(引用終わり)
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