(動画)外国人参政権阻止活動 朝日新聞・社会面に在日擁護で偏向掲載

外国人参政権阻止活動 朝日新聞・社会面に在日擁護で偏向掲載
http://www.youtube.com/watch?v=imAw5hAjTfE


平成21年12月2日 朝日新聞(名古屋)社会面に外国人参政権断固阻止活動の記事が掲載された。写真は9月 20日の在特会・名古屋デモである。

記事の内容は外国人参政権反対の有識者の見解が掲載されていない事から片手落ちといえ るだろう。

名城大学教授・近藤敦は外国人参政権賛成の論陣を張っているが、それに対峙する論陣は 一切皆無である。

外国人参政権断固反対運動を記事にて紹介しているが、それも外国人参政権賛成の論陣を 張るための一つの事案として紹介しているに過ぎないという面も否めない。

名城大学教授・近藤敦に外国人参政権賛成論に瑕疵があることから、質問するために名城 大学法学部に聞くも、新聞の記事に関する質問は学部として受けないとのことであった。 近藤敦が授業中ということで、本人に直接質問できるか聞いて下さいと伝え、後再度名城 大学に電話するも、「答えられない」という返答であった。

名城大学教授・近藤敦は、・・・最高裁が95年、選挙権付与を「憲法上禁止されている ものではない」と判断して以降・・・と述べるが、園部逸夫の傍論のことをいっているの であろうが、これは傍論であって判断ではないと認識する。

また最高裁で三度棄却され、外国人参政権は違憲であることは既に立証されている。

・・・韓国は05年、永住者に地方選挙権を与えた・・・と述べるが、韓国の永住資格の ハードルは極めて高く、日本人の永住者は51名だけである。また韓国で永住外国人に参 政権を与える事に韓国国会は神聖なる参政権を外国人に与える事はけしからんと猛反対を 当初したが、韓国民団が韓国が永住外国人に参政権を与える事により、日本でも在日韓国 人が地方参政権を得る要因となりまた得れば、日本はソウル、韓国の思うようになります よ、という働きかけにより全会一致で永住外国人参政権に賛成したと聞く。

この使い古された偽装歪曲偏向の相互主義という主張を使い世論誘導している。

この名城大学・近藤敦はこれらの事を知りながら、述べているという悪質極まりない輩で ある。

また昨今急増している虐殺・拷問・民族浄化を行っているシナ共産党支配化のウルトラ民 族主義・中華思想の在日シナ人のことには一切触れられていない。

今や日本での在日外国人筆頭人数はシナ人である。

あの長野聖火リレーでのシナ共産党の命令一過、暴虐無人に日本人に噛み付いたあのシナ 人に参政権など夢の又夢であるし、そもそも自国で参政権がないどころか言論・表現の自 由もない国の人民が日本で参政権を得るなど全くおかしな事である。

在日シナ人は日本でも言論の自由がない筈である。

華僑総会に電話して「シナ政府の批判はできるか」と質問してみると良く分かる。その瞬 間、日本語ばぺらぺらの在日シナ人三世が黙り込んでしまう。これが在日シナ人である。

在日韓国人の任意団体、韓国の下部組織である韓国民団が執拗に要求する外国人参政権で あるが、この韓国民団は日本にいながら韓国の憲法と法律を遵守すると綱領で公に謳って いる。

その韓国民団が日本で地方参政権を要求しているのである。

韓国民団は竹島を韓国領と主張し、日本海を東海と主張している、韓国の日本領土不法占 拠を容認肯定してるのである。そして地方参政権をよこせという。とんでもない存在であ る。また韓国民団・愛知県本部は愛知県庁に日本の教科書についても韓国の歴史観に基づ いた歴史教科書にするように文書にて要望している。

韓国民団・愛知県本部の幹部である名成産業の通名・伊藤こと本名・張は産業廃棄物焼却 施設の許認可に関して、駐名古屋韓国総領事館の辛領事を伴い、愛知県庁に当該事案で要 望をさせている。この行為を外務省に聞くと韓国政府が愛知県庁に物申した事であるとの 返答であった。

その在日韓国人が日本の地方参政権を要求しているのである。

これらから、韓国民団による外国人参政権要求行為は侵略行為といわずして何というのだ ろうか。

外国人参政権は絶対に阻止されなければならない法案である事は疑う余地はない。

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