非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

12月4日13時30分から多治見市役所にて、「多治見市市民投票条例」総務常任委員会。傍聴可。この日採決がなされる。永住外国人に条例の投票権を与えべきではない。

抗議先:多治見市役所 0572-22-1111

売国亡国の徒・多治見市長・古川雅典

売国亡国条例条文策定者:総務部長 今井康雄、総務課長 河田祥則、総務課職員
徹底抗議を!

多治見市役所 企画部 秘書広報課
〒507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町2丁目15番地 
電話:(0572)22-1111 FAX:(0572)24-3679 Eメール:hisyokoho@city.tajimi.gifu.jp


多治見市市民投票条例の策謀に抗議!(敷島通信 多治見市21年11/30)
http://www.youtube.com/watch?v=9dehIst-848


平成21年11月30日 敷島通信 岐阜県多治見市役所前 

永住外国人にも市政の重要課題の決定に関して常設的に投票権が与えられる「多治見市市民投票条例」断固反対!

多治見市役所 0572-22-1111
売国亡国条例提案者・売国亡国の徒・古川雅典・多治見市長

売国亡国条文作成者・総務部長 今井康雄、総務課長 河田祥則、総務課職員

>>>多治見市は16日、市政の重要課題に市民が直接賛否を下すことができる「常設型」の住民投票条例案を、19日から始まる12月定例議会に提案する方針を明らかにした。

投票権は18歳以上とし・・「永住外国人」・・にも与える。

・・「常設型」は県内では初めて。

可決されれば来年4月1日から施行する。

名称は「多治見市市民投票条例」。(1)選挙人登録者名簿の4分の1以上の署名(2)市議会の議員定数の12分の1以上の賛成で議員提案し、過半数による議決(3)市長自らの決定の三つの場合に投票を実施する。<<<<


売国亡国の徒・多治見市長・古川雅典が提案し、多治見市総務課が永住外国人の文言を入 れた条文(売国奴・古川市長の教唆はあったものと判断する)を作成した「多治見市市民 投票条例」なる永住外国人に市政の重要課題の可否の投票権を与えよる条例策定に断固抗 議の声を挙げた。

平成21年11月30日10時から総務常任委員会にて審議・表決であったが、時間切れ で委員会は3時40分まで行い、その後委員で話し合ったが結論に至っていない。

平成21年12月4日13時30分から再審議が行われ総務常任委員会としての採決が委員長を省く5名の委員によって行われる。

平成21年12月14日、本会議にて総務常任委員会の結果が報告され審議・表決が行われる。

「総務常任委員会」http://www.city.tajimi.gifu.jp/ gikai/news/profile/index.html

委員長・大安歳博(だいあん としひろ)自由クラブ 
0572-25-1461

副委員長・柴田雅也 自由クラブ
0572-25-7825

若尾敏之 自由クラブ 
0572-25-6612

仙石三喜男 リベラル多治見 
0572-44-2075

各務幸次(かがむ こうじ) 自由クラブ 
0572-23-6764

岡田智彦(現多治見市議会議長) 自由クラブ
0572-27-9080



===================

18歳以上、永住外国人にも投票権
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000911170004
2009年11月17日

◆常設型住民投票 多治見市提案へ

 多治見市は16日、市政の重要課題に市民が直接賛否を下すことができる「常設型」の住民投票条例案を、19日から始まる12月定例議会に提案する方針を明らかにした。

投票権は18歳以上とし、永住外国人にも与える。常設型は県内では初めて。

可決されれば来年4月1日から施行する。

 名称は「多治見市市民投票条例」。(1)選挙人登録者名簿の4分の1以上の署名(2)市議会の議員定数の12分の1以上の賛成で議員提案し、過半数による議決(3)市長自らの決定の三つの場合に投票を実施する。

市民、議会、首長の3者のいずれもが請求、発議できる形を整えた。

二者択一で賛否を問う形式とし、公職選挙法と同様に市選挙管理委員会が管理、執行。投票率に関係なく開票する。

 投票結果については、すでに施行されている同市市政基本条例によって「市議会と市長は尊重しなければならない」と定めている。

 古川雅典市長は「住民の直接請求のツール(道具)。

市政の根幹にかかわるような問題で、是か非か賛否をはっきりさせる必要がある場合に使ってほしい」と話す。現時点で想定されている案件はない。

 常設型の住民投票条例は、2000年に愛知県高浜市で全国で初めて成立、02年には永住外国人にも投票権を認めた。東海3県では三重県名張市などでも制定されている。

 市民主導で国民・住民投票の推進に取り組む「国民投票/住民投票情報室」によると、同様の条例はこれまで全国で約40の自治体(合併で廃止になった場合も含む)で制定されている。(本間久志)
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