(動画)中日新聞社に抗議!外国人参政権阻止(敷島通信 名古屋21年11/24)

中日新聞社に抗議!外国人参政権阻止(敷島通信 名古屋21年11/24)
http://www.youtube.com/watch?v=Q-c8JyluPUc


平成21年11月24日 敷島通信 名古屋 中日新聞社前

中日新聞社が売国亡国法案・外国人参政権を容認し、世論誘導する記事を第三者の論説を 借り掲載した事に対して断固抗議の声を挙げた。

当該記事は中日新聞社・編集局・文化部・記者・紙山直泰氏が編集担当者にして記事掲載決定権者と紙山直泰氏との面談により判明した。

紙山直泰氏は終ぞ国籍・何人であるかについては「言えない」という事であった。

外国人参政権反対の有識者の論説を掲載することを要望したので、3日後にその可否の返答を聞くために電話をする事になっている。

仮にも外国人参政権反対論者の記事を掲載しないのなら中日新聞社が第三者の言説を借り 、中日新聞社自らの外国人参政権の立ち位置を示した事になるのは明白である。

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「在日コリアンの地方参政権~EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良(中日新 聞 2009年11月20日付夕刊 11面(紙ソース)

 『「在日コリアンの地方参政権~EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良

 名古屋で「在日朝鮮人作家を読む会」を主宰して三十二年間になり、朝鮮の南北和解と平 和を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「三千里鉄道」(愛知県豊橋市)の副理 事長を務めて十年になる。公私を含め、多くの在日コリアン(韓国朝鮮人)と接する。

 彼らと話すと、永住外国人の地方参政権問題が話題になることがある。選挙の投票権を得 るために日本籍を取得する人もいる。また、ある市の市議選に立候補するために日本籍を 取った人もいる。参政権の話は、当事者にとって深刻な問題だ。

 日本で暮らす永住外国人には、植民地時代に渡日した人とその子孫である「特別永住者」 と、そのほかの「一般永住者」がいる。「ニューカマー(戦後、定住した外国人)」と呼 ばれる人を除き、多くの在日コリアンは特別永住者である。

 参政権の取得をめぐっては在日コリアンの中にも賛否両論がある。祖国の国籍や民族性に 強いアイデンティティー(帰属意識)を持つ人は参政権の要求に消極的である。

 しかし、多くの在日コリアンは参政権の要求におおむね積極的で参政権を求める声は数十 年来、高まっている。特に地方参政権は住民にとって基本的権利である、というのが要求 の基礎にある。

 九月に民主、社民、国民新の三党連立の新政権が船出した。新政権のもとで永住外国人の 地方参政権はどうなるだろう。

 鳩山由紀夫首相は十月九日に訪韓して、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。記 者会見では韓国メディアからの質問に答えて、永住外国人の地方参政権付与に言及し「前 向きに結論を出したい」と語った。

先の所信表明演説でも「弱い立場」の人々と少数者を大切にする政治に転換したいと強調 した。コリアンなど在日外国人は日本社会のマイノリティー(少数派)なのだ。

 小沢一郎民主党幹事長も九月に韓国大統領の実兄である李相得(イ・サンドク)韓日議員 連盟会長との会談で、在日への地方参政権の付与について「賛成だ。通常国会でなんとか 目鼻をつけたい」と話した。

 前進の期待を抱かせる話がある一方で、「国民の思いが必ずしも統一されていない」との 理由で難色を示す慎重派と呼ばれる国会議員の勢力もいる。そのせいだろうか、民主党の 選挙前のマニフェスト(公約)には永住外国人の地方参政権付与の話は記載されなかった 。

しかし、同党は政策集で地方参政権の早期実現の方針を唱(うた)っており、反古(ほご )にすれば、批判をまぬがれないと思う。

(以下省略)
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