(動画)朝日新聞社に抗議!外国人参政権阻止(敷島通信 名古屋21年11/24)

朝日新聞社に抗議!外国人参政権阻止(敷島通信 名古屋21年11/24)
http://www.youtube.com/watch?v=tWXwx7T1pPg


平成21年11月24日 敷島通信 名古屋 朝日新聞社前

朝日新聞社が11月23日 売国亡国法案・外国人参政権を容認し世論誘導する社説を掲載した事に断固抗議の声を挙 げた。

対日有害団体・反日左翼組織・朝日新聞社は消え去れ!

====================

朝日新聞 社説 平成21年11月23日

外国人選挙権―まちづくりを共に担う
http://www.asahi.com/paper/editorial2...

外国人選挙権―まちづくりを共に担う 自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙 権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも 法案が出される見通しだ。

 98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まな かった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。

鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

 日本に永住する外国人はこの10年で5割増えて91万人になった。このうち歴史的経緯 がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は42万人だ。

年々増えているのは80年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資 格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

 地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を 分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

 日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実 現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性 化させることもできる。

 「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを 保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。

そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

 合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに 200を超えている。地方選挙権についても最高裁は95年、立法措置をとることを憲法 は禁じていないとの判断を示している。

 世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国な ど40あまりに上る。

 近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を 脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

 人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。

外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、 地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

 民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮 感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

 しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に 地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議 論が必要だろう。


===================

とうとう早期退職者の募集開始! "高給取り"朝日新聞が失墜してゆく
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1025894&media_id=53
スポンサーサイト

この記事のトラックバックURL

http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/tb.php/950-3ec6c3aa

コメント

コメントする

管理者にだけ表示を許可する

Template Designed by DW99